川崎からも緊急消防救助隊として市原市、仙台市、福島原発などに５月末迄に、延べ72隊247名が派遣されました。通常勤務をしながらの派遣で大変だったと思います。現在，市の消防職員の人数は国基準よりも166名も不足している。市民のいのちと財産を守る大切な任務を担う消防職員について、国基準を満たす適正配置を実現すべき？
●「各都市はそれぞれの実情に応じて消防力の整備をしている。本紙は災害の態様に応じて車両を乗り換え，効率的な部隊運用を図る等，必要な消防力の整備をしているところだが、消防力の整備は重要なものと認識しているので今後とも，関係局と十分協議しながら市民の安全安心に向けつとめて参りたい」

人口増加に見合う避難所整備、防災備蓄について
・本市はこの10年間で人口が約17万人も増加しているが、市の指定する避難所は2か所増えただけで防災拠点は全く増えていません。避難所1か所あたりの対象人口は平均8,196人にものぼる。人口増加に対応した避難所，防災拠点、防災備蓄をふやすべきです。

① 学校防災マニュアルに、震度５強以上の時は，小学生，特別支援学級のすべての児童生徒は、保護者引き取りを原則とするとした。帰宅困難者も多数でることを想定し、児童の水、食料、トイレ、毛布等の備えの拡充が不可欠。防災備蓄倉庫の未設置小学校に設置し、備蓄品の総点検を行うべきだが対応は？

② 文科省が5月24日、公立小中学校の防災機能を強化する方針を決めた。学校は応急避難場所としての役割を果たすため貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置等を整備する等防災拠点の強化を図ることとした。区役所と連携し総点検し拡充すべきだが対応は？

①、②●「市内５１か所の市立中学校を地域防災拠点として位置づけ、市内174か所を避難所として指定している。避難所等足りない場合は避難所補完施設として周辺の公共施設、公園等の利用を図るとしている。

備蓄物資について中学校等77か所の分散備蓄倉庫に物資を配備し、補給が必要になった時は市内15カ所の集中備蓄倉庫から補充することになっている。併せてコンビニエンスストアとの協定や20大都市との自治体相互応援協定等を通じて必要な物資の確保に取り組んでいる。」

「174校の小中学校のうち未設置校は94校、市立小学校の改築時に備蓄倉庫を設置するほか、改築計画がない学校について校舎の一部を活用する等その配置につとめる」「関係局と協議しながら，国庫補助制度を活用し学校の防災機能の向上に努めていく」

③ 防災公園の整備について、平塚市のような一時避難所になる備蓄倉庫、大容量の便槽，マンホールといれ，かまどベンチ等が整備された防災公園を整備すべき。県立の高校や職業技術訓練校跡地等、市内有数の広大な公有地について現行計画の見直しを行い，防災公園にできないか？
●「今後予定されている既存の大規模公園の再編整備計画に置いて具体的な機能、設備等について関係局と協議していく」

＊備蓄倉庫が設置されていない小学校については急いで整備することが必要です。防災公園についても、既存の再編整備する大規模公園は富士見公園、大師公園，とどろき公園の3か所です。人口が急増してきた川崎市で、防災機能が整備された公園はもっと必要と考えます。