停電によって人工透析患者の皆さんや人工呼吸器利用患者の皆さんの生命が絶たれることはあってはならないことです。
市内の障害1級を持つ透析患者は2709人、人工透析を行っている病院は16施設、診療所は18施設、計34施設です。

① 東日本大震災における停電にともなう人工透析患者の実態とすべての施設に、自家発電機の燃料や透析用水の確保が求められますが対策は？
●「震災後、計画停電に備え市内関係医療機関に対し，人工透析患者、人口呼吸器患者等への連絡・確認、予備の電源や酸素ボンベ、透析液等の供給が医療機器取扱業者により適切におこなわれるよう通知をした。計画停電の対象地域の病院に対し，直ちに自家発電装置の設置や運転に関する調査を行い、人工透析の処置が実施可能であることを確認した。併せて，東京電力に対し計画停電を実施する場合には、迅速に各病院に直接連絡する様要請した。自家発電装置の燃料の入手が困難である病院に対し，市内のガソリンスタンド事業者に協力いただき，必要な燃料を速やかに供給する体制をせいびした。

②人工呼吸器利用患者については、震災後、看護協会を通し訪問看護ステーション35施設を調査し43名掌握したとのことです。予備のバッテリーや酸素ボンベについて調査し確保することが必要と思うが
●「川崎市看護協会を通じて各訪問看護ステーションに調査を依頼し、その際,予備電源や酸素ボンベ等の確認を実施していただき計画停電への対応をはかったところ。大きな支障があったとの報告はないので今後も，情報把握に努め、関係機関と連携をはかりながら対応して参りたい」 （大庭議員質問）

災害時医療救護所になる休日急患診療所について
市の災害時医療拠点病院は6か所ですが、その他、市医師会 が必要に応じ救護班を派遣して救急医療にあたる医救護所が、 各区１か所ある休日急患診療所です。

③ 医薬品の備蓄、防災無線等の体制強化、洋式トイレの設置について？
●「医薬品の広域流通ルート活用の可能性も今後検討したい。多重防災無線は、中原区、多摩区の休日急患診療所に整備し、消防局、区役所、医療機関の施設と相互に通話可能となっている。川崎休日急患診療所には、市や区からの情報を一方的に伝達可能な同報系防災行政無線を設置している。その他の休日急患診療所への設置についても関係局と協議したい。修繕計画に合わせて洋式トイレ化を検討する。

住宅の耐震化の取り組みについて
市内の旧耐震基準住宅が4万3千戸と報告されています。阪神淡路大震災のときに８割が住宅等の倒壊による死傷者だったことを受け、自治体に木造住宅耐震助成制度が創設されました。助成額を現状75万円からせめて横浜市なみに増額をすべきと私たちは繰り返し求めてきました。６月補正で助成限度額を200万円に増額【補助率2分の1】、非課税世帯は300万円に（補助率2分の1から4分の3に）拡充されました。

① 補正予算では件数を４０件から80件に拡充しましたが、これでは足りないと考える。年度途中で超えてしまった場合の対応はどうする？
●「超えた場合は検討する」

② 古い木造アパートも耐震助成の対象にすべきと考えるが？
●「今後の検討課題とする」と、このことに関して初めて前向きな答弁でした。

＊木造住宅耐震化の助成額の増額はこれまで，共産党市議団は何度も取り上げ求めてきましたが，今回増額されてよかったです。また、木造アパートについても助成が新設される様取り組んで参ります。