決算審査特別委員会２日目の9月27日、質問にたちました。テーマは4つ。
一つずつ報告します。

介護保険事業特別会計に関連して
介護保険料軽減対策について
介護保険料は，３年ごとに，改定されるしくみです。
今年度中に，第５期（2012、13、14年度）期間中の介護保険料が改定されます。
第４期の川崎市の65歳以上の方の介護保険料は、所得に応じ10段階に分かれ、川崎市の基準額（第５段階）は月額4033円です。

保険料を高いと感じる方約８割に。
第５期計画をつくるにあたり、「川崎市高齢者実態調査」が2010年度に行われ、そのなかで、日常生活における金銭的に負担感の最も大きいものは社会保険料が61,4％、介護保険料を高いと感じる方は。77,7％に上りました。自由意見でも「介護保険料を下げてほしい」，「保険料の負担が大きい」，「国民年金での生活は無理」など経済的負担についての意見が最も多かったのです。

国の負担割合の引き上げを
厚労省は，第５期の介護保険料は，県や市に積み立てている基金をとりくずしても平均月額5千円を超える見込みとしています。
年金生活者にとって限界に達している高齢者負担を軽減するためには、国の負担割合をひきあげるしかありません。国に対し、強く要望すべきと質問しました。
健康福祉局長は、9都県市首脳会議や大都市民生主管局長会議で国に要望していると答えました。
しかし、6月に改定された介護保険法では、国の負担割合の引き上げは見送られたのです。

県の「財政安定化基金」を全額取り崩して保険料上昇軽減に使うべき
神奈川県の「財政安定化基金」は国、県,市が３分の一ずつ拠出した基金で、介護保険財政に不足が生じることになった場合に，市町村に貸付・交付される仕組みですが、第４期中に貸付した実績はなく、2010年度末の同基金の残高は131億5千万円とのことです。この基金の３分の１は、高齢者の介護保険料の積立金ですから、全額とりくずして第５期の介護保険料の軽減策に使うよう県に要求すべきと質問しました。
健康福祉局長は，介護保険法の改定で、県が基金の一部を取り崩せることになったので、今後の市町村会議などの機会に取り崩しの規模について県と協議していくと答えました。

市の積立金も全額取り崩して，保険料軽減に使うべき
市の介護保険の特別会計には、計画で見込んだサービス量よりも，サービス実績が下回るときに，高齢者から徴収した介護保険料の剰余分を積み立てている「介護給付費準備基金」があります。2010年度末の基金残高は約36億7900万円余、2011年度末の残高見込みは、約19億円程度とのことです。
介護保険制度は，計画期間内に必要となる保険料を、計画期間内における保険料でまかなうことを原則としていますから，この基金残高も全額取り崩して，保険料の軽減に使うべきと質問しました。
局長は、 今後の介護サービス費の推移等を勘案し，検討を進めると答えました。

保険料減免制度の充実を要望しました限界に達している高齢者負担を軽減するために公費負担割合を高めるよう国への要望を強めることと，基金を全額取り崩して，軽減対策に使うこと、保険料の減免制度の充実が不可欠と思います。
納付相談に区役所に行けない単身、老老世帯のお宅には、必要な時には区役所から訪問することを要望しました。