8月31日から9月20日にかけて、専門家の協力のもと、共産党市議団は第2次の空中放射線量の測定を行いました。（高津区では9月16日）。全体としてごくわずかに市内全体の測定値は減少する傾向があるものの、局所的に高線量を示す「ホットスポット」が、市内各地に存在していたことが明らかになりました。
特に、側溝、汚泥、遊具下、排水口など放射線物質を含んだ水が集まりやすい場所、あるいは木の根、落ち葉だまり等放射性物質を吸収しやすい場所の付近に「ホットスポット」が、形成されやすい傾向が明らかになりました。
また、隣接する横浜市をはじめ、東京都足立区や千葉県船橋市等の学校や公園で高放射線量をしめす場所が見つかっています。これらの場所でも雨どいの下・側溝などが高放射線量を示しており、川崎市民からも「学校の雨どいや側溝を測定・除染してほしい」との声が強くだされています。

10月2５日、午後1時に、これらをふまえて共産党市議団は市民の健康と安全を確保するために、川崎市に対して、要望書を提出しました。対応は、総務局危機管理室長,副室長でした。

要望項目は以下の5点です。
① 放射線量の常時監視測定を引き続き行うこと。同時に、学校、保 育園、通学路、公園等子どもが生活する場で、 放射線量を測定を継続的に実施すること。その際、特に雨どい下、側溝、遊具下などの「ホットスポット」を形成しやすい場所で行うこと

② 保育園、学校などの行事に使用する体験農園をはじめとする施設では、事前に放射線測定を行うこと

③ 被ばくの最低限度の基準はこれまで通り毎時0,19マイクロシーベルトを維持し、基準を超えた地点では詳細に調査してすみやかに除染、土壌の入れ替えなど線量を下げるための対策を講じること

④ 放射線量の高い箇所が発見された場合、直ちに市民に周知すること

⑤ 必要な放射線測定器を確保し、測定を希望する市民や団体に、市の保有する放射線測定器を提供すること

折しも、川崎市は、6月に実施した保育園や幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校の計447施設の追跡調査と局所的に放射線量が高いと思われる雨どいの下、側溝、遊具下、校庭隅の吹きだまり、排水口等を測定することを発表したばかりという報告をその場でうけました。
また、放射性物質汚染に対応する目安として放射線量毎時・0,19マイクロシーベルトを堅持し、除染方法を汚染レベルごとに3つに細分化したという説明も室長から受けました。
毎時0,19を超え0,38マイクロシーベルト以下の場合、掘り起こし天地を入れ替えて空間線量を下げるなど、迅速に対応したいということです。0,38という基準の根拠はその場の放射線量の影響を受ける時間を1日、8時間その場にいるとみなしての計算ということでした。
の考え方のもと、できるだけ早い時期から測定を実施し、11月の末を目途に終了するということですので注視していきたいと思います。