11月16日、9月補正予算をくんで、住宅リフォーム助成を始めた海老名市を議員団7名で訪問し、担当の部長さん、都市整備課課長さんからお話をおききしてきました。  お風呂場、キッチン、洗面所やトイレのリフォーム、屋根の葺き替え、外壁の張り替えや塗装、床の張り替え、雨どいなどの取り替えや修理・・・と、住宅のリフォームは、長く住み続けるうえで欠かせない住宅のメンテです。しかし、お金がかかりなかなか思い切ってできない、つい先延ばししてしまうのも実態です。
一方で、町場の工務店さん、塗装業、畳屋さんをはじめ建築業の皆さんは、今、不況の中で仕事がない厳しい状況が続いています。
そこで自治体の地域経済活性化策としてはじまった住宅リフォーム助成制度は、経済波及効果が大変大きいという実績があげられ、全国380以上の自治体へとどんどん広がっています。

海老名市の制度は、市民の居住環境の向上を図り、併せて地域経済の活性化を図るという目的で、10万円以上のリフォーム工事等に対して、工事費の2分の1、限度額12万円を助成するというものです。

申請できる人は、市内に1年以上住民登録している方など3つの要件、対象となる住宅は市内にある個人住宅やマンションの場合は自己専有部分、店舗併用住宅は住宅部分。市内に本社・本店がある施工業者が行うリフォームであることなどが要件で、業者は登録し、募集期ごとに1社10件までを受注件数としたとのことでした。

9月補正予算は１００件ほど見込んで1080万円とし、申請受付けは10月17日から11月11日まで。初日だけでなんと100件に到達してしまったとのこと。すぐに対応を検討し結局、足りないお金は部局内で対応しようということにしたとのこと。抽選とかでなく要件を満たせば受け付けようということにし、413件の申請を受理したとのことでした。登録業者は223社だそうです。

12月も補正をくみ、後期申請の受付を1月に予定しているとのことです。

耐震改修への助成制度や介護保険制度のバリアフリー助成もありますが、その制度を利用していない部分は対象とし、すみわけを行って助成しています。
耐震改修工事はなかなか目標件数がのびず、工事につながる件数がすくなかったけれど、リフォーム助成を始めることで、耐震改修を促進できるのではと考えているとのことです。

工事額は平均1件あたり約50万円で、既に総額2億円を超えているとのこと、3億を超えた経済波及効果がみこまれているとのことでした。海老名市は隣接する厚木市が今年度から始めて、経済効果があるというのを受けて、厚木市の制度を参考にさせてもらったとのことでした。

川崎では、共産党市議団のリフォーム助成の提案に対し、耐震改修助成制度やバリアフリー助成制度があるからということでリフォーム助成制度の実施の方向にはありませんが、海老名市の考え方は,市民の要求に応え、市民に喜ばれながら、市内中小業者への支援策として合致させている非常に前向きだと思います。

市内業者の皆さんの大きな要求でもあるリフォーム助成制度を川崎でも実現して行くためにがんばりたいとおもいます。