地域療育センターの機能の充実を質問しました（１２月２６日）
１２月１９日議会で質問しました
地域療育センターは、ゼロ歳から１８歳までの障害及び発達に心配のあるお子さんとその家族に対して、相談、診察、検査、評価、療育、訓練などの総合的な療育サービスを提供し、児童の発達保障と家族支援を実施する重要な役割を持っています。
川崎市には南部、中部、北部の３センターがあります。今後４つ目の西部療育センターが宮前区に整備されます。

● 相談件数が年々増加
３センターの相談件数は０２年３１８６人から０６年には４１８４人に。そのうち新規の相談は５７６人から８６０人にと増加しています。
知的な発達に遅れがなく、障害かどうかの判断の難しいお子さんの相談が増えているとのことです。０７年度の新規相談は６１８人ですが、処遇確定は５０５人とのことで、確定が遅れている原因と改善、専門職種の人数と雇用形態について質問しました

● 「初回相談から処遇確定までの期間は
通園事業を利用する場合や複数の専門職のチームによる支援が必要な場合はおおむね１～２ヶ月、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の訓練につながる場合は、おおむね２～３週間内に方針が確定しているとのことです。
心理評価や医師の診察、処遇会議を経て方針を決める必要があり、相応の期間を要しているとの答弁がありました。

●専門職種の配置と雇用形態は
３療育センターの合計で、ケースワーカーが常勤１０名、非常勤１名、心理職が常勤８名、非常勤２名、理学療法士が常勤８名、言語聴覚士は常勤４名、非常勤４名とのことです。
医師はいずれも非常勤で 児童精神科及び小児神経科が９名、リハビリテーション科及び整形外科が５名、内科が４名、耳鼻咽喉科が３名、他に保健福祉センターの小児科医１名。

●常勤勤務のお医者さんの確保を
お医者さんは全員非常勤で半日勤務とのことです。月１回勤務が９人、２回が１１人ということで、こうしたことが半年以上待つ場合がある原因ではないかと聞きました。お医者さんの常勤勤務の確保をはかることが処遇の方針を早く決め、療育の開始を早めることになると考えます。４箇所目の療育センターでは常勤医師の配置を予定さているとのことで、その状況をみて、３センターの機能のありかた等について検討していくと健康福祉局長は答えました。

そのお子さんに最も沿った支援を早期におこない、親御さんの相談に丁寧な支援をおこなうことが求められる療育センターと思いますので、常勤医師の体制を早期に作るべきと考え、引き続きとりくんでいきたいと思います。