12月8日に行った代表質問の報告です。

○市・国民健康保険料・低所得世帯に大幅値上げ案を提示 

  法改定で2013年度から国保料の計算方法を住民税方式から旧但し書き方式に全国統一されますが、市は2012年度実施を提示。旧但し書き方式は所得から基礎控除（33万円）のみ引いて計算するので、住民税方式で控除された障害者世帯や母子世帯など低所得で多人数世帯が大幅負担増になります。

市の試算例では、給与収入200万円で小学性2人を含む4人家族の保険料は今年度9万9750円から4年後は10％軽減を行っても18万440円と1,9倍に跳ね上がります。これでは払いたくても払えない世帯の増大が心配です。

市は、激変緩和として2012年度は旧但し書き所得の90％軽減を示していますが、段階的に軽減率を引き下げ、4年後10％まで下げます。

質問は
①軽減率90％のまま継続すること ②従来の市の所得減少減免や生活困窮減免制度を周知徹底すること ③前倒し実施をやめるべきと質問しました。
 健康福祉局長「市は段階的な軽減措置を行う。国が法定軽減の基準拡大を検討している。保険料を払えない旨の申出があった世帯に適正な被保険者証の交付と本市の減免制度を周知するとともに、きめ細やかな納付相談を実施する」と答弁しました。
これだけ大幅な見直しです。 市民から説明会の開催要望があるときには求めに応じる様要望しました。

○市・介護保険料・月額基準額（暫定）5100円示す

 市は本年4月からの介護保険料の月額基準額を5100円とする概算額を12月示しました。

現行の4033円でも高いと感じる方は約8割にも達し、値上げは過酷です。期間内に必要な保険料を期間内の保険料でまかなうのが介護保険制度の原則です。剰余金は高齢者に還元すべきです。

質問
①サービス計画量よりも実績が下回り、高齢者から徴収した保険料の剰余金を積立ててきた「介護給付費準備基金」＝今年度末で約19億円を全額取崩して保険料の軽減にあてるべきと質問しました。
健康福祉局長「十分に検討し取崩し額を確定する」と答弁しました。

 質問
②介護保険財政に不足が生じた市町村に貸付ける県の「財政安定化基金」残高は2010年度末131億5千万。3分の1は市町村からの介護保険料の積立金です。全額取崩して介護保険料の軽減に使うべきと質問。
 同局長「県と取崩し額を協議中」と答弁しました。

 質問
③低年金世帯への保険料の軽減、減免制度を拡充すべきと質問。
同局長「減免についての見直しを検討していく」と答弁しました。