19日に行った一般質問の報告です。

東日本大震災後、川崎市教育委員会は市内で震度５強以上の地震発生時、全ての小学生を保護者に直接引き渡すことを新学校防災マニュアルに追記しました。

質問は
①帰宅困難者が多数うまれることを想定し、児童生徒を保護者に引き渡すまでの水、食料、トイレ、毛布など備蓄品を拡充し、防災倉庫を全学校に早期設置すべきと質問しました。

②生徒増と少人数学級推進のもと、余裕教室への防災倉庫の設置が困難な学校には、コンテナ式備蓄倉庫も検討すべきと質問しました。

教育長
「備蓄品の確保は大変重要な課題であり、この間校長会などとも検討を進め、関係局と協議を行っている」と答弁しました。

総務局長
「備蓄倉庫の未設置4中学校への設置を優先的に取組み、現在、小学校には一時的余裕教室への設置も含め30校に設置している。空きスペースを活用して47校に物資の配置を進めてきた。整備計画を早期に策定しコンテナ式もそのなかで検討する」と答弁しました。

それぞれの学校の実情に即した具体的な年次計画を早期に策定し、いつ起きるかわからない大地震に備え防災備蓄倉庫の早期設置と備蓄品の拡充をもとめるものです。