平成２０年度１０月から、子ども文化センターを活用した地域子育て支援センターが、7箇所整備されます。

現在保育園と幼稚園に通園していない児童は約５０％を占めています。その多くはゼロ歳から２歳児までの低年齢児です。
そうしたお子さんやお母さんが、親子連れで遊び、交流し、育児相談ができる場所として、地域子育て支援センターが市内に１８箇所あります。また公立保育園で取り組まれている園庭解放でも、多くの親子連れが訪れています。

これまで、「ふじさき地域子育て支援センター」「子育て支援センターたまご」を訪問し、園長先生からお話をお聞きし、取り組みを見させていただいてきました。

共産党議員団として、子どもの遊び場ツアーを行い子ども文化センターの活用のされかたや遊び場としての遊具などの環境もどうなっているのかなどの実態把握を行ってきました。また独自に高津区内のこども文化センターの室内外で遊ぶ様子や、子育て自主グループ活動を定期的に行なっている様子やご意見も伺いました。

保育基本計画改訂版の計画では、平成２３年度までに２３箇所にする計画ですが、ベビーカーや歩いて行ける身近なところに、安心して遊べる環境があって、雨の日にもいける遊び場や、育児の悩みも気軽に相談できる専門家がいる子育て支援センターが、地域にもっと必要と感じてきました。

新設される認可保育園に併設して増設することとあわせ、地域に存在する子ども文化センターを活用し，その機能を持たせることができないか、０７年３月議会の代表質問で提案し、それ以降、毎議会とりあげて求めてきました。

６月議会の代表質問では、前年の１７箇所の子育て支援センターの実績は大人と子ども合計、約３４万７千人がおとづれ、子育て相談件数は約１万５００件におよび、相談の年齢別ではゼロ歳児３６００件、１歳児３２００件、２歳児２５００件と乳児が９割を占めることから、地域の子育て支援に重要な役割を持っている。ベビーカーや歩いて行けるより身近な場所に必要と、こども文化センターに専任職員を配置し子育て支援センターの位置づけができないか質問しました。

１２月議会に，私の行なった「専門職種の専任配置と、老朽化している施設補修と低年齢児の発達、衛生面を配慮した遊具や設備について」の代表質問に対して、健康福祉局長は、「国の地域子育て支援拠点事業として、児童館型が示されている。職員配置については、子育て支援に意欲があって、子育ての知識と経験を有する担当者を１名以上配置し、運営は適切な運営が確保できる社会福祉法人や特定非営利活動法人等に委託してまいりたい。遊具や設備も、乳幼児の成長に合わせた遊具を備えるとともに親子が交流できる環境を整えてまいりたい」と具体的に答弁しました。
新年度、１０月に７箇所設置されますが、場所や内容が部隊的になり次第追って報告したいと思います。