●川崎市教育委員会は、学校給食食材の放射能濃度検査について、市衛生研究所に依頼し、牛乳、米、肉、野菜、魚、海藻、きのこなどについて実施し、検査結果をホームページで公表しています。
しかし、市民からはこれら特定の検査だけでなく、全食材の検査をしてほしいとの要望が寄せられています。
給食食材のほとんどは市場を通じて仕入れており、市場の検査を抜本的に強化することが必要です。南部・北部の両市場に購入した測定器はまだ稼働できる余地があります。必要な人員体制をとり可能な限り全量に近いスクリーニング検査を実施すべきです。そのため市場と教育委員会が連携して給食食材を事前に調査できないか質問しました。
教育長は市場で行われる検査と連携して適宜放射能濃度検査を行って参りたいと答弁しました。
横浜市では10月12日から毎日小学校1校を選定し、全食材の放射能濃度検査を行っています。藤沢市も来年1月から毎日検査すると発表しています。
川崎市の衛生研究所では、視察してきましたが、要請があれば全面的に応えて市民、こどもの安全を守りたいとのことでした。本市でも少なくても、毎日1校ずつでも食材の検査を予算を付けて行うべきと質問しました。
教育長は、本市の学校給食は全市統一の献立で実施し、食材については学校給食会が同一食材を基本として一括購入し、各学校に配送しているので、横浜市とは異なり、給食に使用される特定の食材の品目ごとの放射能濃度検査を行っている。この検査では、保護者の不安の声の大きい食材を選定して検査を実施し速やかに公表することで不安感の解消につとめている。今後については、南部市場、北部市場で実施する検査と連携をはかりながら安心して学校給食を食べられるよう努めて参りたいと答弁しました。
学校給食について、同一食材を一括購入しているのですから、全品目の検査は横浜市に比べて容易にできるはずです。衛生研究所で測定することが可能なのですから、子どもたちが食べる食材を、体制をとって前日のうちに毎日検査に踏み出すことを要望しました。
● 多くの自治体が行っている放射線測定器を市民に貸し出すべきと質問しました。
総務局長は「本市で所有している測定器は、現在、市職員による測定に使用しており、市民の方々に貸し出すまでの台数が整備されていない状況であるので、機器の配置や測定体制の整備と併せて、検討していきたいと考えている」という答弁でした。