3月5日に行った予算審査特別委員会における最後の質問です。だし、概ね30分という時間が、先の4テーマでほとんどなくなってしまい、特定健診の質問は、実際には最後の要望しかできませんでした。事前の調査等は行いましたので概要を報告します。

国の法律の改定で，自治体の実施する基本健康診査から、実施主体が国保の事業に変わり、健診内容もメタボリックシンドロームの特定健診・特定保健指導に変わったのが、2008年度からでした。いわゆるメタボ健診に変えて、成人病等の予防を行えば医療費の抑制ができるという触れ込みでスタートされました。当初から、健診の自己負担額も増えましたし、目標値に達しない場合、厚労省は，該当自治体の国保にペナルティーを課すということまで盛り込みました。

2008年度から2012年度を第１期とし、中間年の2010年度の特定健診受診率目標値を50％にしましたが実際の受診率は20,7％でした。
特定保健指導の目標値は35％ですが、動機付け支援は対象者3569人に対し終了者397人、11,1％。積極的支援はさらに低くて対象者1544人に対し終了者82人で実施率5,3％とあまりにも低い実施率で驚きました。

本市国保は 受診率向上のために 2012年度は電話による受診勧奨を夜間、土曜・日曜にも実施し，受診率の低い40歳・50歳代の男性にもご案内する。
受診ハガキを送付する他，積極的支援の対象者には電話による保健指導の利用勧奨を実施する予定といいますが、はたしてどこまで受診率を上げることができるでしょうか。

特に積極的支援は保健指導の機関が長期にわたりますので，終了までいたらないケースがおおいということです。就労していれば、そうそう何度も時間も取れません。もっと受けやすくする工夫が必要だと思います。

また，特定健診の結果，積極的支援の対象になった方には、「後日，積極的支援を受けるための利用券が，保健年金課から届きます」という通知が、保健指導の受託事業者から届きますが、利用券が届いたのが5ヶ月後だったという事例があります。電話勧奨をするといいますが、これでは受診率を上げる取り組みにはとてもなりません。受託事業者まかせにせず、実施主体者として改善を求めました。

健診は，健康を維持するために、病気の早期発見、早期治療のために，欠かせません。
私も保健指導の対象にはなっていませんが，健診の数値やお医者さんのコメントをみて、気をつけようといつも思う気になる数値があります。

受診率向上の取り組みを今後も注視していきたいと思います。