障がい者の皆さんが生きていくのに必要な支援を「益」と見なして負担を課す障害者自立支援法！ 重度の方ほど利用料が重くなるというひどい法律です。障がい者の皆さんの生きる権利、人権を，尊厳をないがしろにするこの法律は許せない。と当事者、家族、関係団体のみなさんの廃止の運動が粘り強く展開されました。そして民主党政権は，自立支援法を廃止すると公約したのです。

全国14か所で71人が、障害者自立支援法は憲法違反だという裁判を起こした障がい者の皆さんに、民主党政権は謝罪し，自立支援法を廃止し皆さんの意見を入れた新しい法律をつくると合意し和解しました。

「私たちのことをわたしたちぬきに決めないで」という要求を受け、当事者参加で新法を検討する「内閣府・障害者制度改革推進会議総合福祉部会」が設けられ，議論が重ねられ、様々な意見を寄せ合いつくられた「骨格提言」がまとめられました。総合福祉法がいよいよできると期待していたのに、民主党政権が今国会に提出しようとする法案は、ほとんど骨格提言の中身が入っていない、ごく一部の改正だけです。自立支援法の廃止をセズ，新法の名に値しない政府案をだしてきました。障害者の皆さんをはじめ国民の怒りがひろがっています

今、障がい者や関係者の皆さんは「『骨格提言』が生かされた法律をつくらないとひとりひとりの願いはかなえられない」と、総合福祉法制定に向けてがんばっています。

川崎市議会でもこうした情勢のときに，総合福祉法の早期成立を求めた国への意見書が，賛成多数で可決されたのです。

共産党が文書を起案し，民主党、みんなの党，無所属議員（一人）の合計30人が賛成。反対は自民，公明、無所属一人の合計29人というぎりぎりで賛成多数となりました。 よかったです！