2011年度の市内児童虐待相談、通告件数は前年より273件増えて1320件。虐待を受けた子どもの心身の打撃はあまりにも悲惨です。児童虐待防止と対応の強化は喫緊の課題です。
川崎市児童福祉審議会は昨年4月の虐待死亡事例の検証を行い再発防止の貴重な提言を行いました。提言を受け早急に具体策をとるべきです。

(代表質問で児童相談所等の体制強化を求める)
（質問）
①児童相談所の地区担当一人当たりの持ちケースは82件で大変多いうえに、これらの継続相談に並行して新規ケースの初期対応や緊急対応，さらには重篤ケースの家族再統合など高い専門性を担うには専任で実施できる人員配置、体制整備が必要と対策を質問。
②保健福祉センターは、虐待対応時子どもを守る役割と母親を支援する役割をひとりで担うのではなく，原則複数人での対応のための人員増を含めた体制整備と地域支援体制のルール化を問。

（子ども本部長の答弁）
子ども本部長は「児童虐待の対策を推進するには，子どもと家庭に関係する部署の連携が重要なので,庁内の関係部局による検討会立ち上げの準備を進めており、虐待の予防、早期発見・早期対応、再発防止等，児童虐待に関わる切れ目のない支援の充実のための体制整備について、検討を進めていく」と答弁しました。

（一般質問で、育児不安によりそう支援の充実を質問）
保健福祉センターの児童・家庭支援係りの保健師、助産師は、出産前の支援が必要な妊婦を訪問し，更なる支援が必要と判断した場合は児童相談所と連携して支援にあたります。出産後も、育児相談、乳幼児健診、家庭訪問等を行うなど乳幼児の母子支援、子育て支援に大きな役割を担っていますが，マンパワー不足の実態があります。

（質問）
①育児不安、産後うつ，経済的要因の相談等，リスクが高い深刻な相談が増える中、専門職種の増員を含めた体制の整備が必要と質問。
②世田谷区の育児ケアセンターは育児不安を解消し虐待の未然防止のために，出産後4ヶ月未満の体調不良、育児不安があり親族等の支援が受けられない母子のショートステイとデイケアを実施しています。本市でも設置できないか、せめて助産院を活用した産後ケアの支援ができないか質問しました。

（子ども本部長の答弁）子ども本部長は
①相談支援の充実が図られる様現状の課題整理を行うとともに，関係機関との連携も含め今後の対応について検討する，
②単独の産後ケアセンター設置は難しい。助産所等を含めた関係機関との連携の強化を図り産後の相談支援の充実に努める」と答弁しました。