●廃止、見直しを行わないことを求める意見書を共産党が提案

報道では、県が設置した「緊急財政対策本部調査会」は警察、学校を除くすべての県有施設を「3年間で原則廃止」、県から市町村への補助金等も「すべて凍結してみ直す」という方向性を打ち出し，今年7月に「中間まとめを知事に提言する」としています。取材に対し黒岩知事は全廃の基本方針に沿ってみ直す考えを強調したと報道されました。

市内の県立川崎図書館、県立東高根森林公園、3つの県税事務所、パスポートセンター、約4,000戸ある県営住宅などが廃止・移譲・統合されれば、重大な影響がもたらされます。
   県からの補助金は、子育て支援対策臨時特例交付金事業、緊急雇用創出事業費補助、重度障害者医療費給付事業費補助など多岐に渡り，本市の2012年度予算では総額約65億に上り、本市の福祉施策と市財政への影響は計りしれません。
  共産党市議団はこれら見直しを行なわないよう強く要望するという意見書を提案しましたが、賛成少数（共産党、無所属一人）で否決されました。