児童福祉法は保育の実施義務が国や市町村にあると定め、認可保育所の入所決定は『保育に欠ける』基準に沿って、自治体が行ない、保育料は保護者の収入に応じた額です。保育環境は、全国一律の「最低基準」が設けられ、守ることが義務つけられています。
運営は公立か、非営利の社会福祉法人とされていましたが、0０年に株式会社が参入できる規制緩和が行なわれ、川崎でも06年度始めて企業が参入し、08年度は12箇所に。今回携帯電話の販売などからスタートしたエムケイグループの破綻によるハッピースマイル園の閉鎖は、企業参入の危険性を見せ付けられました。
今、厚労省は財界からの要望で、保育所と保護者との直接契約制度に変え、最低基準を「ガイドライン」にしようとしています。
こんなことになったら、保育所を探して契約するまですべて自己責任とされ、保育所から選択されなければ入園できなくなる懸念が。市町村の保育の実施義務を後退させ、保育の市場化拡大に道を開くものとして、全国の多くの保育団体から反対や懸念が示されています。私は共産党市議団を代表し「公的保育制s度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書」を国宛に出す提案を、12月18日本会議にて行ないました。（残念ながら自・民・公・ネに否決されました）