１２月議会代表質問から

０８年１２月２３日

格差・貧困からこどもを守る施策の充実が求められています。
１２月議会の共産党の代表質問で次の２点について、とりあげました。
おそくなりましたが、報告します。

就学援助制度をより使いやすく
川崎市では就学援助認定の目安となる総所得額は、生活保護基準と同じですが、県内の市町村は同水準の１、３倍から１、５倍まで認めています。 川崎市も水準を上げて、受けやすくするよう求めました。
教育長は「基準を超えた所得があっても、家族で高額な医療費負担がある場合や、失業等で大幅な所得減少があった場合は認定できる」と答えました。

高校奨学金を希望者全員に
２００４年まで４５０人だった高校奨学金受給者数が年々減らされ３５０人になっています。予算が０４年に比べ１２００万円減らされているからです。今年度の高校奨学金の希望者は９８６人でしたから、３人に１人しか受給できません。『未来ある子ども達が、経済的理由で高校進学をあきらめたり、退学を余儀なくされることがあってはならない』・・・
予算を増やし、受給資格のあるすべての希望者に支給すべきと求めました。
教育長は「奨学金審査会において、真に援助を必要とする３５０名を選定している」と言う答弁に終始しました。