大変遅くなってしまいましたが、昨年12月5日に行なった共産党市議団の代表質問から保育問題にしぼって概要を報告します。

毎年、各自治体は10月1日現在の保育所利用申請・入所待機状況を国に報告しています。
川崎市の認可保育所への入所申請は4月より1608人増えて16621人に。このうち認可保育所に入所できなかった人数は2905人です。待機児童は、国【市】の定義により、２９０５人からお仲間保育室や認定保育所、保育ママさん、かわさき保育室などで保育される人数や産休・育児休業中の申請者数などを引いて、1332人です。4月は583人でしたから実に約2・3倍になっています。

今の経済状況から、生活困難や将来不安が増すなか、ますます申請が増加することが予測されます。4月入所にむけた申請締め切りは1月ですが、3月末に卒園する児童、約2600人分の受け入れ枠と、保育緊急5カ年計画による認可保育所の新規開設660人分などで、本当に待機児童が解消できるのかが問われています。待機児の解消が計画どおり進まない場合、さらなる緊急増設などの対策が必要になることを提起しました。

また、従来の地域保育園では、待機児童解消に貢献しながら保護者や地域との共同を広げ、小規模な家庭的保育のよさを発揮する努力を続けているところがあります。こうした地域保育園に対する支援と援護対象園を増やし、援護費の拡充も求めました。