０９年１０月４日

６月と９月議会で市民の雇用・くらし・中小商工業者の営業を守り、地域経済を活性化させる緊急対策を提案し、実行を迫りました。

小口零細融資の金利をゼロに
市内全企業の９７％を占める中小・零細企業は文字通り「地域経済の主役」です。しかし倒産・廃業が相次ぐなか、小規模事業所への融資の拡充が求められています。
大田区では今年度から「小口零細企業保証制度」の融資は金利ゼロを実施。世田谷区でも金利ゼロに。川崎市は「小口零細対応小規模事業資金」の金利が引き下げられたものの、依然、１・９％。共産党市議団は、川崎市も市が金利負担をして「小口零細」の融資の金利をゼロにするよう求めました
工場の家賃、固定費の補助を
すぐれた技術をもちながらも仕事が激減し、機会を遊ばせるしかない事業所への支援は待ったなしです。工場の家賃補助、下請け業者の固定費（機械のリース料、設備の減価償却費、従業員の給料など、生産・販売の増減に関係なく，一定に発生する費用）補助を早急に検討することや、大企業から地元中小企業への仕事が優先的に確保されるよう求めました。

商店街イベント事業支援を年複数回に、補助率の引き上げを
商店街が開催するイベント事業は地域住民と連携が図られ、商店街の存在を周知する絶好の機会になる重要な事業です。年間をとおして複数回の開催ができることと、補助率５０％ですが、予算総額が抑えられていることから、実際は２５％前後に。予算総額の抜本増額を求めました。
商店街街路灯のLED化の継続的な支援を
地球温暖化対策に取り組む商店街を支援するため国の０９年度補正予算事業として街路灯のLＥＤ化が進められていますが、３年間のみの限定です。その後も市単独でも継続すべきです。
中小企業予算を現状予算総額の０・２％から２％にひきあげを
以上のような支援策の拡充を迫りましたが、市長は「依然として厳しい状況が続いている」と言いつつ、応えようとしませんでした。そもそも本市の中小企業予算は、金融対策を除くと約１０億円で予算総額の０・２％にすぎません。せめて１００億円の予算が必要です。この不況下で、市内経済と雇用を支えている中小企業への支援を思い切って拡充することは、川崎の今を支え、明日の川崎への投資となるものです。

おかしいのでは！？大企業には無利子・無返済のお金をポンッ
０８年度、企業に直接助成金を投入する「イノベート川崎」―先端産業誘致事業を創出
市長は中小企業には利息と保証料まで徴収して貸付けながら、大企業には臨海部への先端産業誘致事業で設備投資額の１０％補助、５年間で総額５０億円（１件最大１０億円）まで、補助を行う制度を創出。同様の県の助成制度（インベスト神奈川）と併用でき、進出企業に巨額な税金がつぎ込まれます。

今こそ
支援の軸足を大企業中心から中小・零細企業中心に転換する市政を