共産党の代表質問から一部ですが報告します
昨年6月議会に、共産党議員団は、児童虐待防止対策等の質問を行いました。その際、こども本部長は「庁内関係部局による検討会を立ち上げ、虐待予防、早期発見・早期対応、再発防止等切れ目のない支援の充実の体制整備を検討する」と答弁しました。12月議会で検討状況と方向性、児童相談所と保健福祉センター専門職種を増員すべきと質問。

 ▲こども本部長は「8月に子育て支援・児童虐待対策推進検討委員会を設置、児童虐待の防止にむけ保健福祉センターと児童相談所の専門性の強化や相互の連携強化による組織的な対応がはかられるよう業務執行体制の整備を図っていく」と答弁。予算議会で具体化を求めていきます。

 ◆ 中小・零細事業者への支援策を強めるべき

9,10月の2ヶ月間の負債総額１千万以上の市内企業倒産は18件、前年度より1,38倍、金額で約4倍にもなりました。●全県では「不況型倒産」が8割を占め前年度に増す年越し対策として金融支援、相談体制の強化が必要である。●建設業の不況も深刻であり、地域経済活性化の観点から全国500近い自治体で実施されている「リフォーム助成制度」を早急に検討すべき。●商店街支援のために電気代の補助率の引上げ等、中小零細業者への支援策を強めるべきと質問しました。

▲経済労働局長は「年越し金融対策として融資期間1年以内、融資利率1,2％以内、限度額2千万円の融資対策を10月に創設した。年末特別相談窓口を設置している。「住宅フォーラム」等を開催し市内中小建設業者の受注確保及び地域経済の活性化に努める。商店街の広告フラッグの掲出による自主財源の確保等総合的に支援していく」という答弁にとどまりました。 消費税率の引き上げでさらに廃業倒産、失業が増えることは必至です。国民の所得を増やし、家計を応援し内需を活発にする国の経済対策が必要です。

◆学校体育館の開放に使用料を設定することについて

市は2014年1月から学校体育館の利用者団体に使用料を課す計画を発表。使用する人,しない人の不公平をなくすためと言いますが、学校施設は市民の財産であり教育施設、その使用は社会的要素が強いものです。有料化すること自体が妥当ではないと考えると質問。

◆少人数学級の促進、生徒主体のいじめ防止の取組みを、
   中学校給食の実現、
   高校卒業生への未就職支援等を質問。

川崎市は小2まで35人以下学級です。●多くの政令指定都市で既に実施している小3、中1の実施を。●藤沢市がNPOに委託して中学校で実施している「スクールバディ」活動は、生徒同士の支え合いシステムで「バディルーム」に立寄る生徒の話を聞いたり、構内放送DJ、新聞ポスターづくり等いじめを未然に防ぐ様々な企画・活動を行っています。生徒は相談できる仲間がいる安心感を持ち、いじめの抑止力になっている。川崎でもできないか等を質問。

▲教育長は「国の動向を中止しながら学校の実情に応じた教育環境の充実に努める。スクールバディ事業のような事例を含め各学校で実施している取組事例を紹介しながら学校支援に努める」等答弁しました。