０９年１２月４日

１０月１日現在の川崎市の認可保育所の入所申請と入所・待機児童が11月30日明らかになりました。4月と比較してみました
……………………………4月 …………10月 …………増加数
入所申請数……………１６３８４人…１８０２２人…１６３８人
入所児童数……………１４４３０人…１４６７０人…２４０人
入所していない児童……１９５４人……３３５２人…１３９８人
待機児童数…………………７１３人……１４９０人…７７７人

4月から10月までの半年間で入所申請者が1638人増加しました。
川崎市は今年の4月の待機児動画が予測を超えて増加したことを受け、9月に「保育緊急5カ年計画」の改訂（骨子）を発表し、平成21年度から23年度までの3年間で約3千人の定員増を行なうという5カ年計画の見直しを行いました。それは、入所申請が毎年約１０００人ずつ増加することなどを予測して整備計画を強化するというものです。

しかし私達は、今後の入所申請は現在の経済状況からみてももっと増えるだろうと予測し、しかも4月の待機状況も合わせて考えれば、3千人の定員増では到底待機児はゼロにできないと指摘し、すくなくても5千人規模での整備計画が必要と主張してきました。

やはり、半年間で1638人も入所申請が増加しました。生活のために一刻も早くあずけて働きたいと、申し込むのにはいれない。この状況は本当に早く解消しなければなりません。

認可保育園の緊急増設の規模とテンポを上げるために、用地の確保に公有地を活用し社会福祉法人に対し貸与方式をとる、あるいは民間の土地も買い上げや賃貸料を市が補助するなど全庁あげてのとりくみが必要です。

同時に、市は保育緊急5カ年計画で、待機児童解消のために小規模認可保育所やかわさき保育室などの新規事業をはじめ、従来からのおなかま保育室や保育ママさんなどへの助成を行っています。これは当然のことです。私たちは助成を拡充するよう質問もしてきました。
認可保育園に入れず認定保育園や地域保育園に入所するお子さんも大勢います。こどもにとっては1日1日が、かけがえのない成長の場所です。私達はこれまでも主張してきましたが、待機児どうの受入れを担っている地域保育園と認定保育園に対しても、補助の拡充、具体的には援護費を他の認可外の保育施設並に拡充することや、家賃補助制度をつくるよう12月議会でも質問します。