3月議会の代表質問で1・待機児童の解消と2・認可外保育所の再構築について質問しました。1・待機児童の解消については、市議団のホームページに掲載していますので是非ご覧ください。 （ホームページをクリックして下さい）
2・認可外保育所の再構築についての質問（要旨）を報告します。
私達は、この間、認可保育所の不承諾の方々の受け入れを担っている認可外保育施設の保育環境の充実や保育料の軽減のため、施設に対する援護費の拡充と条件が確保されている地域保育園から認定保育園への移行を促進すべきであること、認可外の保育料は所得に応じた保育料ではないため低所得者への保育料補助が必要と度々求めてきました。

市は新年度、園児一人月額5000円の保育料の助成をするとうちだしました。また現行の認可外保育施設の種別がいろいろあって市民にわかりづらいとしてこのほど、再構築を行い、川崎認定保育園A型とB型に再編するとし、新たな助成額を示しました。その中で「職員安定雇用費」が創設されました。
   川崎認定保育園A型の「延長保育費」「リフレッシュ保育費」「障害児加算額」は現行のかわさき保育室と同額です。川崎認定保育園B型の「基本助成額」も現行の認定保育園と同額です。しかし、A型の「基本助成額」について、乳児は増額されますが定員31名以上の1,2歳児と定員に関わらず3歳以上児が逆に減額されています。「多子減免加算」も減額されています。

○保育環境の充実や保育料の軽減策としての助成額ですから、現行より減額すべきではありません。またかわさき保育室には、保育料の上限の限度額がありましたが移行後の川崎認定保育園にも上限設定をすべきと考えるが対応は？と質問しました。

●こども本部長は「現行制度を参考としながら助成に関する項目や金額、A型については施設規模による設定等、新たな制度として基準を設定した。多子減免加算については、保護者負担軽減策の実施等も含み、事業全体の組み立てのな課で見直しを図った。保育料の上限設定については、特段の理由がない限り、認定前の保育料を上回らないように認定申請の際に協議して参りたい」と答弁しました。