３月１９日、５９議案が提案された予算議会の最終日、共産党市議団は市民生活優先の予算にするための「予算組み替え動議」と市長の施政方針、予算案を含めた諸議案について採決前の討論を行いました。
討論は
①予算案の総括的評価と予算編成のあり方について、②地震防災対策について、③児童生徒の備蓄用物資について、④公共施設への太陽光発電設備設置について、⑤中小企業支援策について、⑥住宅リフォーム助成について、⑦商店街が取組むプレミアム付き商品券への支援について、⑧雇用の創出について、⑨小児医療費助成の拡充について、⑩私立幼稚園保育料補助について、⑪保育園待機児童解消について、⑫就学援助について、⑬中学校給食について、 ⑭特別養護老人ホームの増設について、⑮京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区について、⑯国際コンテナ戦略港湾計画について等が主な内容で、反対する10議案の理由も述べました。議員団のホームページに「予算組み替え動議の提案説明」と「討論」の全文が後日掲載されますので是非ご覧ください。

最終日には川崎市議会として国に対し意見書をあげますが、今議会でも私達は「給付型の奨学金の創設を求める意見書」と「TPPへの交渉参加を行わないことを求める意見書」をあげたいと各会派に呼びかけました。

「給付型奨学金の創設」については、自民、公明、民主、無所属一人も賛成し賛成多数で可決、反対はみんなの党と無所属一人でした。

「TPPへの交渉参加を行わないことを求める意見書」には、自民、公明、民主，みんなの党、無所属一人が反対しました。以下は、共産党を代表して斉藤議員が行った提案説明の要旨です。
「安倍首相は3月15日多くの団体の猛反発の声を押し切り交渉参加表明を行いました。記者会見で農業分野では『悪影響を最小限にとどめる』『守るものは守り攻めるものは攻める』としています。しかし、2月23日の日米首脳会談後に発表した日米の共同声明では「全ての物品が交渉の対象とされる」とされ、既に交渉参加国で合意されているTPPの輪郭においても関税と非関税障壁の撤廃が明記されています。これまで関税を撤廃したことのないコメや麦、乳製品等940品目を始め約9000に上る全関税品目が対象となります。関税、非関税障壁を例外なく撤廃していくのがTPPなのです。そうなれば国内の農林水産業の生産額や食料自給率、農山漁村の多面的機能の維持・存続を根底から揺るがすことになるだけでなく、情報、金融、医療、郵政等幅広い分野、雇用への深刻な影響も懸念されます。
食の安全、安心供給、食料自給率の確保・向上のためにも、また東日本大震災により大きな被害を受け、早期の復旧復興に最優先に取組んでいる状況にある東北地方の第1次産業や地域経済に大きな影響を与えないためにもTPPへの交渉参加を行わないよう強く要望するものです。」
なんとしてもTPPへの交渉参加はやめるべきだと強く思います。