経済労働局長「準工業地域内での物件情報の把握に努め、運営手法等についても検討を進めているところ」と答弁

「久地・宇奈根地区」「宮内・下野毛地区」と言えば、川崎のすぐれたものづくりの中小工場が集積している準工業地域です。その地域内に特に最近では、撤退した工場跡地に細かく区割りした戸だて住宅の開発が進行し、住工が混在している操業環境の問題が発生しています。先日、共産党市議団は大田区を視察しました（5月2日付けこのまちレポートで紹介）が、大田区のように、「工場アパート」の整備を具体化すべきと、代表質問（質問者は勝又議員）で質問しました。

経済労働局長は、
「これらの区域では、工場の騒音や振動が法令上の基準に適合していても近隣住民から苦情を受ける等の課題が浮上している」「こうした課題に対し、企業アンケートや企業ヒアリング等により地域の実情を把握するとともに有識者を交えた検討委員会でハード整備やまちづくり的な手法等のケーススタデイを行い、平成24年度からは地元工業団体と連携し住工混在のまちづくりにむけた勉強会を開催し、操業環境の課題の整理や今後の方策について、地域単位での検討を進めている」

「工場アパート等の施設整備については、中小製造業の安定的な操業の場の確保から、効果的な手法のひとつであると考えているので、企業ヒアリング等で工場アパートの施設に求められる機能や、大田区等の課題の把握を行うとともに、工場アパート等の整備には、一定のまとまった土地が必要であることから、準工業地域内での物件情報の把握に努め、運営手法等についても検討を進めているところです」と答弁しました。