健康福祉局長が今年度行う実態調査の結果等をみて必要な整備を進めると答弁

川崎市の特別養護老人ホームの待機者は、今年4月1日現在5328人、そのうち早期に入居したい方は3915人です。

川崎市は平成20年度策定した「特別養護老人ホーム整備促進プラン」に基づいて整備を進めています。この整備促進プランは、介護認定の要介護度3以上の方で、在宅もしくは病院等にいる方が、早期に入居できることを目標として、整備を進めています。

川崎市は、介護度が2以下や老人保健施設からの入所申請は、早期に入居できる目標に入れていません。しかし 介護保険法では特養ホームは介護度1からを対象としています。また、老人保健施設には特養ホームが足りないために老人保健施設を渡り歩かなければならない実態があります。次の整備促進プラン（2014年度以降）には老人保健施設からの入所申請数も整備数の算定に入れるべきと代表質問で質問しました。

健康福祉局長は、「今年度実施する高齢者実態調査の結果や団塊の世代が後期高齢になる平成37年度の高齢者人口や要介護認定者数などを見据えて、必要な整備をすすめていく」と答えました。

「高津区の大谷市営住宅跡地に特養ホームの整備を」と質問~「いくつかの課題があるので活用の可能性について関係局と検討する」と答弁

また私達はこれまで公有地を活用すれば、特養ホームの建設が促進できると県有地なども具体的に提案してきました。今議会では、高津区の大谷市営住宅跡地に特別養護老人ホームを建ててほしいという要望をいただいていましたので、整備をしてほしいと求めました。

健康福祉局長は「公有地への整備は引き続き活用を図るとともに、大谷市営住宅跡地について、整備を進めるに際して、いくつかの課題があるので、活用の可能性について関係局と検討してまいりたい」と答弁しました。

全市の整備促進とともに高津区の整備数とベッド数は7区の中で突出して少ないことから、引き続き取組んでいきます。