核家族化が進むなか、世田谷区では、育児不安を早期に解消することが虐待の予防につながると位置づけ「産後ケアセンター」を整備し支援しています。

本市の取組を求めました。

こども本部長は「出産後は心身共に不安定になりやすく、この時期の母親への支援は大変重要である。産後ケアセンターについては運営方法、公費負担の範囲、専門職種の配置等の課題がある。国の動向を注視しながら、出産後の支援のあり方を検討していく」と答えました。

単独型子育て支援センターに正規職員を配置すべき

乳幼児の親子が遊び交流し、育児相談を行うなど多くの親子に利用されている地域子育て支援センター（以下・センター）（2012年度51カ所）のうち、利用実績が最も多いのが元公立幼稚園の園舎・園庭を活用する単独型のセンター6カ所です。

ところが今年度、同センター2カ所の担当係長をひきあげ、区役所子ども支援室に新設された「事業推進・人材育成担当」との兼務とし、同センターの正規職員の配置をゼロにしました。この「事業推進・人材育成担当」は、市が公立保育所の民営化とタイアップで進める『新たな公立保育所』＝各区3カ所の新たな機能「地域の子ども子育て支援、民間保育所への支援、公民保育所の人材育成」を担うとして、今年度モデル実施の2区で区役所こども支援室に新設された部署です。

単独型センターの重要な役割を果たし、緊急時対応や施設の管理運営を行うには、これまで同様、同センターに専任の担当係長を配置すべきと質問しました。

こども本部長は「『新たな公立保育所』と単独型センターの地域支援機能を統合し一体となって進める方針であり、来年度から全区で実施することとしているので体制等の検証を行い、関係局と調整を図る」と答弁しました。

私は、検証にはセンターや保育園など現場の意見を反映すべきと質問しました。

こども本部長は「現在、市保育課とモデル実施2区の子ども支援室中心に検証しているが、今後その他5区の子ども支援室や保育園長、センター職員の意見を聴取し連携しながら運営体制を検討する」と答弁しました。