先にお知らせした10月1日現在の認可保育所の入所状況・待機状況でわかるように，認可保育所への入所申請数、入所できなかった不承諾数、待機児童数が急増しました。市民の切実な願いである認可保育園の来年度中の緊急増設なしには福田市長が公約する「2015年4月までに待機児童をゼロにする」事はできないと質しました。

市長は、認可外保育施設の更なる拡充を進めて待機児を解消するといっていますが、認可外保育室の整備は民間主導です。さらに2015年4月から始まろうとしている「子ども子育て新制度」への移行が不透明です。保育ニーズと不承諾数がこんなに急増している実態から、認可外保育施設において待機児解消になり得るだけの受け皿の拡大は困難だと思います。

児童福祉法で保育の実施責任が規定されている。市として 2014年度中の早期に、認可保育園を緊急増設するために今年度中から計画を進めるべきと質問しました。

市長は，「認可保育園の整備については，多様な整備手法を活用しながら，社会福祉法人や民間事業者等と現在協議を進めているところで、認可外保育事業の有効活用や、相談支援機能等の一層の充実と併せて必要数を計画的に整備していく。」と答えました。

認可外保育施設の支援と新制度移行について質問しました

かねてから私達は、待機児童の受け皿をにない公的役割を補完している地域保育園から認定保育園の要件をみたし，希望する保育所は川崎市認定保育園に認定し援護費を拡充する事，川崎市認定保育園と地域保育園に家賃補助等で運営を補助すべきと求めてきました。今年度、認可外保育施設の再構築が行われ、有資格者をより高い水準としたうえで川崎認定保育園A型、B型に再編されました。私達は、助成額の拡充を求めてきましたが、新たに市単で職員安定雇用費が創設されました。以下質問しました。A)は子ども本部長答弁です。

Q) 認可外の施設が新制度にどう移行するのか。市の助成を継続すべき。

A)川崎認定保育園は，施設型給付の認可保育所や地域型保育給付の小規模保育へ。 おなかま保育室は小規模保育へ。 家庭保育福祉員（保育ママ）は、居宅型は地域型保育給付の家庭的ママへ、共同型は小規模保育へ。 地域保育園は川崎認定保育園への移行後に小規模保育等へ、H27年度からの5年間の経過措置期間において計画的に移行を進めて行く。

移行までの期間は国の動向を注視しつつ川崎認定保育園等への助成を継続する。

Q)新制度の「認可保育所」や「小規模保育」に移行するための施設整備や保育士確保に対する財政支援をするべきと考えるが。

A)国の「待機児童解消加速化プラン」においては、「認可保育園」に移行するためには、認可化移行可能性調査を実施し、障害となっている事由を診断し，計画書を作成した上で「移転等支援事業」において支援できるよう検討している。

『小規模保育』についても同様に支援していきたいと考えているので、H26年度の実施にむけて，関係局と調整を図っているところです。

保育士確保策について、国の『待機児童解消加速化プラン』において、メニューが用意されているので、そのうち効果的なメニューについて、H26年度の実施に向けて，調整を図っているところ。

Q)新制度の認可、確認要件をどのように条例化するのか。条例化の際に保育の質が担保される基準にすべきと考えるが。

A)「子ども子育て支援法」に基づく「確認制度」については。学校教育法、児童福祉法に基づく認可等を受けている事を前提に，施設・事業者からの申請に基づき，市町村が，対象施設・事業として確認し，給付による財政支援の対象とすることになっている。確認要件の条例化については、今後、国が定める基準を踏まえ，保育の質の確保に留意しつつ検討を進めて参りたいと考えている。

H27年度当初に整備されているべき地域型保育事業について認可を行う事ができるよう、H26年度の議会において基準に関する条例案を上程し審議していただき，議決後に事業者へ周知していきたいと考えている。

Q)保育料の補助の拡充について

A)川崎認定保育園に通園する保育に欠ける児童の保護者にこの10月より月額5000円の保育料補助を実施したが，認可保育所と比較すると負担が大きいので補助金額の拡充について検討してまいりたい。