市は、今年度中に認定保育園を一気に900人分の枠を増やして，2014年度の助成対象児童数を現在の2,500人から3,400人とする計画です。地域保育園等の認可外保育施設から認定保育園になることで、市の援助が増えますが、一気に量の拡大を急ぎすぎていないか危惧します。また私達は昨年度の予算議会で，認可保育所の入所不承諾のこどもの保育を担っている認定保育園の保育環境のために助成額の拡大や職員の安定雇用対策、保育料の保護者負担軽減を求めてきました。（2013年3月12日付けホームページ）今年度、市単で職員安定雇用費がついた経過がありますが、以下先の代表質問の内容です。

① 審査、選考基準について

②安心安全と保育の質を書類上だけでなく経験を積んだ園長や保育士が実際にみて判断しているのか

③ 認定保育園の職員配置を充実させる支援策と実績を積んだ保育士が職場に定着できるような待遇改善の支援策を講じるべきと考えるが対応について質問しました。

こども本部長は

① について「選考基準は、認可保育所の公募における選考基準を参考にしており、運営実績、財務管理、立地・環境、施設管理、保育サービスの内容等の11分野28項目に置ける基準点を満たすことで認定している」

② について「保育内容の確認は保育課職員1名、公立保育所の園長経験者などの保育士資格を持つ民間保育施設指導員2名の計3名で現地確認を実施している」

③ について「川崎認定保育園には、保育に欠ける児童の受入れに応じ、基本助成費等を施設に対し助成し、安定運営を図るとともに、職員の安定雇用を支援するため、毎月一定金額を、施設規模等に応じて助成するよう設定したところです」と答弁しました。

来年度から始まる〈子ども・子育て新制度〉にむけて市は、川崎認定保育園の認可保育所への移行を400名とする計画です。めまぐるしく変わろうとしている保育事業です。