市内の透析患者さんと透析施設で透析を受けている患者さん等約500名で組織されている「川崎地域腎臓病連絡協議会」の皆さんと来年度の予算要望について，7月14日懇談会をもちました。

会員さんのほとんどが1日4〜5時間、週3回の透析療法を受けている事により生命を維持されておられるとのことです。

要望の一つが重度障害者医療費助成制度を現行制度のまま、維持継続してほしいというものです。透析患者の皆さんは就職できない方が多く、また年金収入だけで生活されている方が多いのですが、6年前から有料化された透析中にとる治療食の支出に加え、H24年度から県の在宅手当3万5千円削減、さらに川崎市心身障害者手当がH25年度から3万5千円削減と矢継ぎ早にカットされました。

県が重度障害者医療費助成制度もこの間、一部負担金導入、65歳以上の新規の障害は適用除外とし、所得制限を導入するという制度を削減するなかで、川崎市が独自に補填してきました。要望はこのままH27年度も継続してほしいというものです。

この要望は、医療が適切にうけられないと、即、命に直結する重度障害の方がたの強い願いで、制度の継続は当然だとおもい，私達も度々主張してきました。

二つ目が移動困難な方への通院支援です。特に透析後は、体の負担感が大きく移動は自力だと困難な方が多いとききます。透析時ご自分で通院出来ない方は42％に上るそうです。高齢化で今後ますます上昇が予測されています。透析施設の送迎無料サービスを行っている施設がありますが、今後長い期間の継続は難しいと日本透析医会からいわれているそうです。障害者フリーパスの維持継続を、福祉タクシー券の増枚を、ガソリン券採用の実施をが要望です。

3つめが要介護施設に透析施設を整備する施設を増やしてほしいという要望です。透析患者さんの高齢化が進み、身体的老衰、合併症によって移動困難者のな課には、介護施設に入所されている方が増えているそうです。入所施設から透析施設に通う移動支援が必要になる事から入居を敬遠される状況にあるとのこと。県内では介護療養施設に透析施設を併設されている所が10件程あるとの事です。是非、実態調査と対応を要望するというものです。

4つめが災害時の透析患者への透析体制の構築です。私も昨年の9月議会で質問しましたが、災害時でも平時と同レベルの透析治療が必要です。透析可能な施設情報の速やかな伝達と透析可能施設への患者の集団移送を可能とする手段の確立を要望するというものです。9月議会で，健康福祉局長は「透析治療には大量の水，電気、透析液、スタッフの確保が不可欠であり、応急的に一時的にライフラインが確保されたとしても、災害の規模によっては、安心して透析を受ける事が出来る被災地域外への広域搬送が有効となる場合も想定されるので、災害時には調整役となる県と調整が円滑に行われるよう、平時から緊密な連携をはかっているところ」との答弁しました。

どの要望も切実なものばかりです