第3回定例会（決算議会）が9月1日から開かれています。今議会には、JA全農の土地を15億円で買う議案など51議案・報告がだされました。市長の特別秘書をおく条例案が提案される予定でしたが初日に撤回されるという前代未聞の動きもありました。

共産党の代表質問は11日（木）午後、佐野よしあき議員が行います。

福田市長が提案した「行財政改革」方針は、またもや“財政の厳しさ“を強調し、今後10年間で最大で3,941億円も収支不足になるとし、市民への負担増を押し付けようとしています。

しかし、川崎市は財政状況が良く、2015年度以降は収入と支出のバランスがとれ、収支不足を補てんする国からの交付金がこない可能性もあるという状況です。それを、今年補てんされていた額が来なくなるから、歳入が159億円減少するというのは間違っています。

また、高齢化が進み、65歳以上の方が増え社会保障費が増大するから歳出が増大するとしていますが、65歳以上の方は約4割も働いており、一方的に支えられる立場だと描くのも不正確です。さらに、消費税が10％あがる事を前提にその影響を勘案して算定しながら、財源として充足させる点については計上しないなど、恣意的な内容となっています。

その一方で市長は大規模事業は積極的に推進する立場を明言しています。結局、財政の厳しさを強調して市民サービスを削り、市民に負担増を強いるのは、大規模事業の財源つくりのためだと言わざるをえません。

共産党は今議会で《財政の厳しさ》の強調はまやかしであり、大規模事業を行うための財源づくりにその本質があることを解明し、市民への負担増は許さず、市民要求実現の立場から論戦を行います。