19日の午後、経済労働局の決算審査で雇用対策費について質問しました。

まだまだ雇用実態が厳しい中にもかかわらず、国は、2013年度の緊急雇用創出事業費を12年度より1億8千万円も減額しました。

私達は市独自の雇用創出事業の拡充を求めてきました。その一つが川崎市就業支援室「キャリアサポートかわさき」で行なわれている就業マッチング事業です。「てくのかわさき」の5階に常設され、月曜から土曜まで毎日開設しています。その他，サテライトとして川崎区役所と多摩区役所で出張相談として月曜、木曜に開設しています。

2013年度の川崎区役所窓口の就職相談は189回、就職決定は41人。多摩区役所で179回、就職決定は33人とのことでした。区役所の就業マッチング事業を二つの区だけでなく拡充できないか質問しました。雇用担当課長は「今年度は「てくのかわさき」と「スクラム21」で保育付きサービスも含めた就業支援を開始した。今後も利用状況等の検証や社会状況を勘案しながら内容の充実に努めてまいります」と答弁しました。

「2回目の相談が2か月待ちと言われた」という事例を紹介し、キャリアカウンセラーの増員を求めました。「てくのかわさき以外のサテライト窓口は,間隔があくこともあるため、てくのかわさきのご案内をするなど、相談者が少しでも早期に就職できるような支援を行なっている。」と労働雇用部担当課長が答えました。

またキャリアカウンセラーと連携し、就業支援を行なう【求人開拓員】は、2013年度、それまでの9名から7名に減らし勤務形態を週3日から5日にしましたが、登録者の希望に添った求人開拓を進めるためには実績を積んできた開拓員が継続して行なう事が必要です。9名に戻す事を求めました。

担当課長は「平成25年度の求人開拓員の実績として求人企業数1,949社、求人件数2,579件、求人人数4,907人を開拓した。求職者・キャリアカウンセラー・求人開拓員の3者面談により、求職者のニーズにあった求人開拓を行なうなど、これまで培ったノウハウを活かし、より効果的な就業マッチングを実施した事で就職決定者数は前年度を上回った。今後についても費用対効果を総合的に勘案しながら判断して参りたい」と答えました。

15歳から39歳までを対象の【若者サポートステーション】—（てくのかわさき3階）について、私達は視察を行い施設の拡充を求めてきましたが、施設も広がり，予算が拡充されセミナーが強化されることになりました。臨床心理士による相談は週２回に拡充されました。セミナーの実施状況とその効果を質問しました。担当課長は「新規就職者や就職活動中の若者向けに、就職後の定着支援や、就労継続に必要な社会人としてのスキルなどを学ぶため、市の独自事業として「社会参加継続支援セミナー」を開催した。今後についても本セミナーを継続実施する事などで、若者の定着や就労継続の実現にむけた支援を行なうよう努めて参ります」と答弁しました。