10月6日の市民委員会において、北部市場及び南部市場における青果卸売業者である「東一川崎中央青果株式会社」から、本年9月22日付けで南部市場における卸売業務を2015年1月末日をもって廃止したいとの申し入れが川崎市にあり、それに対する市の対応の考え方の報告がありました。

申し入れは、「南部支社は10年間にわたり、一貫して取扱量が低下し、年間7千万円程度の営業赤字を計上し続けている」とのべ、「継続は困難と判断し来年1月末日で撤退することを社内決定した」とのことです。

突然、前触れもなく来年1月で止めるというのはあまりにも唐突です。卸売業者の撤退は、中卸売業者４社、売買参加者＝まちの八百屋さん83者のかたがたの生業に大きな打撃を与えます。市民生活にも市内経済にも大きな影響をもたらすものです。市は「充分な説明と継続に必要な支援を卸売業者に要請した」と報告しましたが、それだけでは市場開設者としての市の責任は果たされないと考えます。

市民委員会で私は、「10年間も取扱量が低下して毎年7000万円も営業赤字を計上してきたというが、市は把握していたのか？」と質問。市場長は「定期的な報告義務があるので把握していた」と答えました。また先日行なった共産党の総括質疑で、経済労働局長は「南部市場青果取引協議会等で、売買参加者から寄せられた取扱品目や価格についての要望を踏まえ卸売業者に対し、集荷対策の強化について要請してきた」と答えました。把握していたのですから、「川崎市地方卸売市場業務条例」第67条で「市長は市場における卸売りの業務の適正かつ健全な運営を確保するため、必要があると認められるときは、卸売業者に対し、その業務または会計に関し、必要な改善措置をとるべき旨を命じる事が出来る」とあります。市は集荷対策の強化を要請したあとも多くは改善されていなかったことを把握していたのですから「改善措置命令を出し相談に乗りながら市場の適正かつ健全な運営の対策をとるべきだった事を指摘しました。

卸売業者の撤退で，仕入れ先がなくなる仲卸業者及び売買参加者に対して、卸売業者がおこなう「事業継続に対する可能な支援」とは、北部市場、太田市場、横浜の市場等から仕入れ先を確保できるようにしたいとのことです。

私はこれにはガソリン代もかかり、渋滞にまきこまれば長時間かかる。売買参加者のなかには、搬送コストやリスクで採算とれず廃業するしかないという人もいると聞いていると主張しました。その質疑を行なうなかで、中央卸売市場北部市場長は「次の安定的な仕入れ先が見つかるまで、卸売業務というのではなく、青果の搬送業務ができないか、東一青果株式会社に提起している」と回答しました。

同時に撤退時期を延長することも質疑で求めました。先の北部市場長は「1月末というのは差し迫っていると承知している。仲卸、売買参加者の事業の継続が一番大切と考えている。やむを得ない場合は撤退時期の延長も検討してもらう。個別の事情もあるので，考えをしっかり聞く事が大切と考え、要望にあった解決をめざしたい」と答弁しました。

今後、市も入って引続き説明会の開催や個別の話し合いを行なうとの事ですのでしっかり意見要望に応える対策を講じ、市場開設者としての責任を果たす事を求めました。