『待機児童の定義』の矛盾

今年10月1日現在の保育所の入所申請は就学前児童の約3割に達しおよそ25,000人、申込んでも入所できなかった人数は3,866人ですが、市は3527人を待機児童ではないとして引き算し、国の定義に基づくとして待機児童は339人としました。

私達は入所申請して入所できない人数を待機児童とし、真の待機児ゼロにする為に抜本的な認可保育所の整備を求めてきました。なかでも、本市が待機児ではないと引算する「入所できない為に週3日の一時保育」「育休・産休を延長」「自宅で求職活動」を独自の裁量で待機児とする自治体もあります。川崎市で言えば1,942人に当たります。

「一時保育でも月5万円かかる。早く入所させてもらいたい」「職場との関係で予定通り育休から復帰したい」等市民の実態を述べ、これら、いわゆる潜在待機児童も入所可能な認可保育所の整備計画なしには待機児童は解消できないと12月議会代表質問で主張しました。

『利用調整基準』の矛盾

市は新利用調整基準を設定し、2015年度からHランクまで細分化、ランク、指数、項目点数の高い児童から入所判定するとしています。

あるママの「川崎は公立幼稚園もなく私立幼稚園の保育料4万5000円かかる。夫だけの収入だけでは厳しいので働きたいが、子どもと接する時間も欲しいのでパートで働きたい。しかし1日5時間週5日勤務だとCランク、とても入所できない。」の意見を紹介し，多様な生き方、働き方が保障される保育所であるべきと主張しました。

また、就労先確保だとFランク、求職活動のため外出が常態化の場合Hランクです。こうした方々も入園できなければ働くことができないのです。ランクに関わらず入所できる整備を強く求めました。

子ども本部長は「保育所整備について、保育を必要とする確保方策については、3月に公表する『子ども子育て支援事業計画』の中で数量・手法を位置づける」と答弁。