「子どもが小学2年生になったら、病院に連れて行くのをためらう」「お金の心配をしないで、子どもを医者に連れていきたい」という父母の願いは切実です。
川崎市の小児医療費助成制度は、通院の助成対象年齢がいまだに「小学校1年生まで」。東京都、さいたま市、千葉市など首都圏でも、中学生までの医療費助成無料化が主流になっており、神奈県内でも9つの自治体が中学生まで無料化しています。父母の医療費負担の格差は耐え難いものになっており、他都市と比べて「この不公平感をなんとかして欲しい」との声が広がっています。
また川崎市は所得制限があるために小学１年生までの人口１０万６３００人（平成２６年３月）のうち、１万６８５０人（約１６％）が助成を受けられません
以上のことから川崎市に対して、
１、川崎市の小児医療費助成制度について、通院の助成対象年齢を中学卒業まで拡充すること。
２、同制度の所得制限を撤廃すること。
を求める署名運動をおこなっています。