3月議会で日本共産党は、市民の皆さんの願いにこたえる条例案を提案し，実現を迫りました。

1, 中学生まで所得制限なくして医療費無料化

東京では当たり前、さいたま市や千葉市も所得制限なしで中学生まで医療費助成を実施しています。川崎市の小学２年生までの無料化は神奈川県内最低になってしまいました。しかも所得制限があるため2万人近い子どもが助成をうけられません。中学卒業まで無料化し所得制限を撤廃する条例案を提案しました。

2、介護保険料引き下げを

あいつぐ増税、年金は減らされ、医療費の窓口負担増などで高齢者の生活は大変です。「介護保険料を下げてほしい」は切実です。川崎市は、県内で最高額だった月5014円が新年度5540円に値上げへ。私達は値上げ前の額に戻す条例案を提案しました。

3、住宅リフォーム助成の創設

市民には工事費が安くなり、地元建設業者の仕事おこしになる、住宅リフォーム助成制度をつくる条例案。10万円以上の公示に5万円助成し、耐震化、バリアフリー化の工事も対象にと提案。今全国600以上の自治体に広がり経済波及効果は実証済みです。

これらの条例を実行する財源を含め、日本共産党は85億円規模の「予算組替え」を議会に提案しました。私が提案説明を行ないました。不要不急の大規模事業にメスを入れ、福祉、教育、中小企業支援など市民生活優先に予算を回すよう求めました。

日本共産党は、各党に3つの条例案の賛同を呼びかけましたが自民、公明、民主、維新からでる議員らが反対しました