自民、公明両党は、11日に、戦争立法（安全保障法制整備）関連法案の全条文について正式に合意し、14日に法案を閣議決定し、15日国会に提出しようとするなど，憲法9条を法律で壊し、戦後日本のあり方を根底からくつがえす「海外で戦争する国」へ大きく舵を切ろうとするいよいよ重要な局面をむかえています。

12日朝7時から溝口駅南口で、戦争立法反対の世論をご一緒に大きく広げ，ストップさせましょうと，宗田裕之市議と後援会の皆さんとともに訴えを行ないました。

憲法9条を破壊する3つの大問題、第１は、米国がアフガン戦争やイラク戦争のような戦争を始めた際に、自衛隊が「戦闘地域」まで行って米軍や他国軍への軍事支援が可能になること。

第２が、PKO法（国際平和協力法）を改定し、PKO（国連平和維持活動）とは関係ない，国連の安保理決議もない、イラクへの先制攻撃を行なった有志連合軍のように米軍主導の多国籍軍への参加にも自衛隊が派兵され、戦闘を行う危険がある事です。

第３が、日本が武力攻撃されていないのに、集団的自衛県を発動し、米国とともに海外で戦争に乗り出す事です。安倍首相は米国が先制攻撃の戦争を行い反撃された場合の自衛隊の発動も否定していません。アメリカの無法な戦争に日本が参戦し集団的侵略を行なう危険が明らかです。

そして、自衛隊法や周辺事態法など10本もの既存の法律の改定を一括法として一括処理するという国会軽視、国民への説明責任を放棄する手法をとろうとしている事も大問題です。

首相は先の米国訪問で【戦争立法】を夏までに成立すると公約しました。国民にも説明していない、了解を得ていない，国会にすら提出していないのに、一体どこを向いて政治をしているのか，どこの首相なのか、日本の主権を首相自ら放棄するものだと怒りをおぼえます。

そして、もう一つの今日の報道にも、同じ怒りを覚えました。アメリカが、「垂直離着陸機CV22オスプレイを，横田基地に2017年に３機、2021年度までに10機配備すると決めた」とのニュースが流れました。アメリカの基地とはいえ、日本に配備すると言う事を、一方的に勝手に決めてしまっていいのか。米空軍のなかでも事故率が高くこれまでも墜落死亡事故をおこしてきたオスプレイを首都圏の人口密集地帯を飛来させるなどもってのほかではないでしょうか。

戦後70年の日本の歩みを踏みにじる「戦争立法」反対の声をご一緒に上げていきましょう。今週16日夕方も、溝口駅デッキで署名活動と訴えを行なう予定です。