昨年の9月議会で、強い批判を浴び開会日に取下げた市長の特別秘書をおく条例案がまたこの6月議会に市長から提案され，25日の代表質問で市長に再々々質問まで質問しましたが、なぜおくのか納得のいく説明がなされませんでした。

市長を補佐する副市長が3人いるうえに、市長は、昨年4月から「分野を超えた新たな課題を機動的・効率的に対応出きるように」という理由から【政策統括部長】として旧知の間柄の県幹部職員を起用しています。

副市長が出来ない仕事とは具体的に何か。市長は「トップマネジメントの機能を充実させ行政を円滑に進めるため、私の活動を補佐するスタッフ職が不可欠」「私が重要施策等の政策判断を行なう為に政務情報や国、県の関係者、経済界等から収集し、政界や財界等との面会の調整を行なう」と答えますが、不透明で,置く必要性がみえません。これらはまさに副市長の仕事です。

条例案は定数2人以内で任期は1年だが再任ができる。退職金は1年で100万円。年間報酬約1100万円で、9月から任用する為に二人分約1500万円の補正予算が同時に提案されています。市民には財政が厳しいと福祉の削減などの行革を次々行ないながら、納得がいきません。

市長は「良い人材を採る為には給与水準は高い方が望ましい」と言われていますが「私たちは、現在の市の職員には優秀な人材が多数いるのに、わざわざ高い給料を出してまで外部から呼込まないと良い人材は川崎市にはいない、来ないという事か」と質問しましたが、これにも答えられませんでした。

新聞報道でもあるように、26日の総務委員会では、41年ぶりに市長提出の条例案が否決されました。