障害者相談支援センターが再編されて2年経過しました。市内35カ所から各区４カ所（基幹型１カ所、地域型3カ所）計28カ所になり、か所数は減りましたが相談支援専門員が各センターに複数配置され、46名から63名に増えました。

ワンストップ相談、訪問や同行などアウトリーチ支援、病院や施設からの地域移行支援、どこにもつながっていない人への支援、福祉サービスの利用支援等、相談支援の機能が充実される事になりました。基幹型のセンターはこの他、24時間の相談を受け、区地域自立支援協議会の運営も行なうとされました。

〈地域型に今年度非常勤が１名加配されました〉

地域型は2人体制、基幹型は3名プラス非常勤1名体制ですが、こうした機能を果たすには人員増が必要とこの間共産党は実態を示しながら繰返し主張してきました。その結果、今年度ケースワークを行なう相談支援専門員もしくは事務処理や電話対応などを行なう非常勤1人分の予算が、地域型のセンターにつきました。

基幹型の夜間、深夜の対応は携帯電話による相談です。緊急的な相談などには訪問なども行なってもらいたいという声もあり、その為には基幹型にも増員が必要と求めましたが、現体制で適切な運用を図っているとの答弁でした。

〈サービス等利用計画の報酬引上げと指定特定相談事業の増設を〉

今年から、サービスを受けるときは「サービス等利用計画」の作成が義務づけられましたが、計画作成対象者は5,831人のところ、現在の作成は1,987人で3844人もの方々の作成がまだです。対策として「指定特定相談事業所」を増やす事が必要です。川崎区24％、中原区28％と作成率が低い区の対策も求めるとともに、作成の報酬単価をあげる必要がある事も主張しました。

局長は引続き「指定特定相談事業所」の拡大にとりくむが特に作成率が低い区には重点的に増やす取組を行なう。国に対して報酬単価の引上げを要望すると答えました。

〈相談支援センターの増設を〉

各区４カ所ですが、人口や障がいのある方が多い区には、ニーズに応える為にカ所数を増やすなど体制の強化を昨年の3月議会で質問しました。

局長は「今後の体制のあり方については相談支援業務の実施状況を踏まえて検証したい」と答えています。どのような検証を行なっているのか質問しました。

局長は現在、基幹型の相談支援センターにヒヤリングを行なっている。また実績評価の導入を予定しており、学識経験者や関係機関の委員から構成される「市地域自立支援協議会相談支援部会」において実績評価の指標つくりの検討を進めている。こうした取組を通して相談支援センターの実施状況の検証を進めると答えました。

〈検証には当事者の意見等も聞くべきと要望〉

私は最後の意見要望として、「相談支援事業は、心身障害者手当の対象を大幅に減らし削減した6億3千万円の財源を新たな在宅福祉施策に活用すると繰返し行政は説明をし、その一つとして相談支援事業の再編が行なわれた経過からも、役割と機能の充実が求められる。」と主張し、検証には、保健福祉センターや相談支援センターの他、障害をもつ当事者、家族、支援する事業者などの意見もしっかり反映し、充実するよう強く求めました。