7月14日、「川崎市精神障害者地域生活推進連合会」のみなさんと来年度予算要望について懇談しました。この会は、長い間、地域で精神に障がいのある方々のグループホームや、相談支援、居場所づくり、地域活動支援センターで就労支援等を行なってます。

要望は

① 「自立支援医療、障害者手帳、生涯福祉サービス、ふれあいフリーパスなどの更新手続き、書類の提出やうけとりに限っては、川崎市内であれば、現在住んでおられるグループホームの最寄りの区役所でも出来るようにする」

現在は、その度、元の居住区の担当区役所に行かなければならず、遠方になる事もあり、特に高齢になるにつれ非常に困難になっているとのことで、当然の事だと思います。

② 「市内に夜間の診療、及び精神科救急の体制を整えて欲しい」「市医師会、関係医療機関等への働きかけの進展状況を把握し報告を願いたい」という要望です。現在、休日夜間の精神科救急は神奈川県、横浜市、相模原市と本市の4県市恊働で当番病院をまわしていますが、市外の指定病院まで行かなければならない事もあり相当な負担であること。急変した時にも平日の受診を進められる事が多いとの事。他科救急のときも、精神科の通院を伝えると受入れてもらえないこともあるとのこと。これら救急医療時の実態をこれまで何度かご家族やグループホームの支援員の方から聞かせていただき、何度か質問をしてきました。井田病院、多摩病院の公立病院で精神の夜間休日救急医療、他科救急を担う事と、川崎病院での体制の強化を求めてきました。引続き、取組んでいきます。

③「法人の予算に関わる変更については、予算編成に間に合うよう通知し、運営に大きな影響が予想される変更が検討されている場合には、該当する事業所、法人に通知の上、意見聴取の場を設ける」という要望です。これも当然です。

就労継続B型の事業所に関しては事業計画・予算書提出後の4月18日の川崎市通知により定率加算が10％から5％への減額になった。運営に対する影響が大きい。市とタッグを組み連携してよりよい支援を行なっていきたいと考えているが、これではコミュニケーションがとれない。というものです。この間の3月・6月議会の取組を話させていただきました。

その他、バス利用される方々から、バス停の上屋根とベンチの設置の要望について、及び、長期入院のかたの地域移行を進めるために、厚労省省令に基づく、地域移行支援型ホームの特例規定の導入については、病院や地域の声も取り入れながら、次年度以降も慎重に検討してほしいという要望が説明されました。

どの要望も切実です。引続き取組んでいきたいと思います