7月23日精神に障害のある方の家族会のみなさんと懇談しました。市長への要望書は【主要な要望】として3項目、【その他の要望】として12項目あり、一つ一つ説明していただいたあと懇談しました。

「当事者を対象にした訪問支援や家族への総合支援などの訪問型福祉サービスを充実させてください。特に急性期など、引きこもりの当事者を医療につなげる事が出来るよう支援を要望します。」

病院から地域移行、地域定着支援への取組が必要と謳われて久しいのですが、その為には退院に向けた相談支援の充実、退院後の宿泊型自立訓練施設を拡充する事が必要です。

精神障害者の方にも平成25年10月から重度障害者医療費助成制度の適用になったのですが、手帳1級所持者だけなので、精神科通院医療費に限り、2級も対象にし、入院医療費も加えてほしい。

救急医療体制の拡充と他科救急の場合の受け入れをスムーズにしてほしいという要望については、先日の「精神障がい者地域生活推進連合会」のみなさんから出された要望と同じです。切実な要望である事が分かります。

「各区の保健福祉センター及び相談支援センターについて、職員数の増員と実績を積む経験者の配置をお願いします」の要望について、この間、相談支援センターの担う役割を真に果たす為には、基幹型にも地域型にも専門職種の増員が必要と取組んできた事を紹介し、地域型には、新年度に非常勤が１人増員になった事、併せて基幹型は夜間対応の充実の為に増員が必要と求めたことを紹介しました。参加者からは、夜間も対応してもらえることになっていたのを知らなかったが、夜間も相談を受けてもらえれば大変ありがたい。

要望書の中の項目に関連して、今年度、新規事業として「川崎市相談支援緊急一時支援事業」が始まったことをお伝えしました。

この事業は、障害者の方が家族や同居者との関係に不調を来し、家族などと一時的に距離を置く事を希望する場合に、一時的に滞在する場を提供し、相談対応等を行なう事により障害者の安定した地域生活を支援する事を目的とした新規事業が始まっている事をお伝えしました。

利用定員は1日あたり１人です。1回の利用につき、1泊以上6泊以内これもみなさんご存知なかったと言っておりました。始まって2年経っている基幹型の相談支援センターが夜間対応している事も、この新規事業もまだ周知が不十分という事が分かりました。

みなさんの要望であり知れば喜ばれる事業なのですから、周知をもっとしっかり行なうべきと思います。