○ 質問１：石田； 補助基準額について

地域活動支援センターはB型からD型までの種別があり、2014年度は全部で62カ所、定員は570人です。

B型とC型の補助基準額の差は２００万円、C型とD型の差は１００万円ありますがなぜこの差額を設けるのか具体的に根拠をうかがいます。

● 答弁：地域活動支援センターの補助基準額についてのご質問でございますが、

地域活動支援センターB型は定員15人以上、職員配置3人に対し、C型は定員10人以上、職員配置2人となっていることから、運営費補助金に200万円の差が生じているものでございます。また、C型の定員10人以上にたいし、D型は定員5人以上となっている事から、100万円の差が生じているものでございます。

○質問２：石田；補助金算定に当たって実利用人数の影響は？

それぞれ、型別に定員及び実利用人数が示され、運営費補助金、家賃などの補助金などが定められています。補助金算定にあたって、実利用人数の考え方と、影響について伺います。

● 答弁：地域活動支援センターの実利用人数等の考え方等についてのご質問でございますが

実利用人数の考え方等につきましては、定員を大きく下回る事のないよう、実際に利用された人数を下限として設定したものでございます。また、センターの安定的な運営を図るため、補助金の算定に当たりましては、前年度実績における実利用人数に応じて確定しており、当該年度中に利用者が減少した場合であっても、補助金額の減算は行なわない取扱としております。

また、家賃等賃借料補助金につきまして、平成27年度から、上限額をB型200万円に対し、C型については160万円から180万円に、D型については、120万円から160万円に増額し、ランクが下がった場合の影響の軽減を図った所でございます。

○ 質問３：石田；精神に障がいのある方の特性と地域活動支援センターのあり方を伺います

実利用人数に応じて補助金の算定が行なわれるとの事です。精神に障がいのある方対応の地域活動支援センターにおいては、障害特性ともいえる症状や調子の波などからくる通所の不安定があるときいています。日中活動の場、引きこもり予防などの役割を担う地域活動支援センターでは、利用者の心身の状況によっては利用日数の縮小も当然おこり、ランクや運営費に影響が出ます。精神障害のある方の障害特性と地域活動支援センターのあり方について伺います。

●答弁：精神障害のある方の障害特性とセンターのありかたについてのご

質問でございますが、

精神障害のある方のなかには、意欲や集中力・持続力の低下等の障害特性がある方も多く、通所が継続できない場合がございます。そのような際に事業所において、利用実績への影響を考慮し、個別支援計画に基づき、センター職員が利用者の居宅等に訪問をすることにより通所実績として算定できるよう、平成26年度から運用面での改善を図ったところでございます

◎意見要望：石田；加算の新設及びセンターの増設を！

精神に障がいのある方の障害特性から、訪問する事により通所実績として算定できるよう運用面の改善を図ったとのことです。ただ、ランクが下がった場合、運営費補助金の200万円の減額は運営費全体の16％にも及びこの差額は大きく、運営の苦しさを伺っています。

来年度から「障害者差別解消法」が施行され「合理的配慮」がより求められます。精神に障がいのある方の通所事業所が安定して継続できるよう、事業所等の意見をよく聞いていただき、例えば加算の新設等なんらかの改善策の検討を要望します。

第４次ノーマライゼーションプランでは「特別支援学校卒業生の進路や精神科病院からの地域移行等のニーズを踏まえ、地域活動支援センターの設置を推進し運営の安定化とサービスの向上を図ります」とあります。是非、地域活動支援センターの支援策の充実とともに、か所数も以前は毎年4カ所ずつ増やしてきた経過があるのに、今年度は2カ所15人分しか増やしていません。障害のある方が増えているなか、増設を計画的に進めていただく事を強く求めておきます。