9月29日、消防局関連の2014年度決算について質疑しました。

○ 質問1：石田； 消防職員定数は？

消防職員定数は、2013年度に条例改正され1,387人から、14年度1,403人となりました。2013年度、14年度，15年4月1日現在の消防職員数を伺います。国基準では何人必要としているのか伺います。

● 答弁：消防職員数等についてのご質問でございますが、

過去3年間の消防職員数につきましては、平成25年度は1,379人、平成26年度は1,383人、平成27年度は1,382人でございます。また、国の「消防力の整備指針」に基づき算出される平成27年4月1日現在の職員数につきましては、1.545人でございます。

○ 質問2：石田； 一刻も早く欠員解消を！

今年4月の消防職員は1,382人とのことですが、これは市条例改正前の定数1,387人に照らしても不足しています。しかも、今年は昨年度より1名減になっています。定数に対し、実際の消防職員は21人も不足しています。いつ大災害がおこるか分からないもとで、責任もって一刻も早く条例の職員数を確保すべきですが伺います。国基準で必要とする人数についても努力して確保すべきではないでしょうか、伺います。

● 答弁：消防職員数等についてのご質問でございますが、

はじめに、条例定数の職員確保についてでございますが、職員採用計画に基づく計画的な採用を進めることにより、欠員の解消に取組んでいるところでございますが、欠員の理由といたしましては、定年以外の退職、新規採用予定者の辞退、再任用職員の減少等が考えられる事から、これらの要因を総合的に判断し、引続き欠員の解消にとりくんでまいります。

次に、国基準で必要とされる職員数の確保についてでございますが、国が定める「消防力の整備指針」は、市町村が消防力を整備する上で全国の一律の指標として示されているもので、各都市はそれぞれの実情に応じて消防力の整備に取組んでいるところでございます。

本市といたしましても、災害の種別に応じて車両を乗り換え、効率的な部隊運用を図る等、必要な消防力の整備に努めているところですが、市民の生命・財産を守る立場から、消防力の整備は重要なものと認識しておりますので、今後とも関係局と十分協議しながら必要な職員数の確保に努めて参りたいと存じます。

○質問３：石田；消防局長として欠員解消にどうとりくむのか？

消防局長に伺います。欠員の理由をお聞きしましたが、「これらの要因を総合的に判断し引き続き欠員の解消に取り組んでまいります」とのことですが、定年以外の退職、新規採用予定者の事態などは今後も起こりえると思われるなかで、局長としてどのように欠員解消を図るのか、決意含めて伺います。

●答弁：消防局長；欠員の解消についてのご質問でございますが、

定年以外の退職としては若手職員の転職、新規採用予定者の辞退といたしましては、他都市消防本部への就職といった理由により、欠員が生じているところでございますので、これらの要因を総合的に判断するとともに、これまで以上に、魅力ある組織作り、働きやすい職場環境づくりを推進し、欠員の解消に取り組んでまいります。

○意見要望：石田；欠員解消の意見要望ですが、

職員採用計画の採用予定人数をたかめるなどの対策も是非検討して、一刻も早く欠員を解消することを求めます。

○質問４：石田；耐震性貯水槽の未充足地域数は？

次に、消防施設整備事業のうち耐震性貯水槽についてです。

消化活動に必要な消防水利は[５００メートル四方にひとつ]が設置基準です。川崎市は耐震性貯水槽を阪神淡路大震災の翌年度からは年間最大２７基設置(２００６年)するなど年間１０基以上の整備を１０年間ほど進めてきた経過があります。平成２６年度は４基増強され、事業費として６６１１万円余の決算額となっていますが、当初は５基の増設計画だったと思いますが、４基になった理由を伺います。

現在の消防水利の未充足地域数を高津区含め伺います。

●答弁：耐震性貯水槽についてのご質問でございますが、

平成26年度の耐震性貯水槽の設置数が4基になった理由でございますが、当初は5基の設置を予定しておりましたが、国庫補助金が不採択となったことなどによるものでございます。

○質問５：石田；未充足をゼロにする取組を

都市直下型の巨大地震がいつ起こるかわからない状況の下、早期に未充足を

ゼロにする年次計画が必要と考えますが対応を伺います。課題についても伺います。

●答弁：耐震性貯水槽設置の課題と取組みについてでございますが、

はじめに、課題についてでございますが、耐震性貯水槽の設置につきましては、設置工事のために約10メートル四方の土地が必要で、維持管理の観点から公有地である公園などに設置してまいりましたが、整備が進むに従い、未充足地域に設置できる土地の確保が難しくなってきております。次に今後の取組みについてですが、市境に未充足地域が多いことから、横浜市等の隣接する都市の設置状況を確認するとともに、水利の有効活用できる体制を構築し、未充足地域の解消に努めてまいります。

○要望：石田；未充足地域を早急にゼロにする取組をお願いします。