市は4月1日現在の保育所待機児童はゼロと発表。しかし厚労省の定義に基づいても自治体の考えかた次第で待機児童はゼロにもなるし増えもします。9月議会の代表質問でもとりあげました。

◆認可保育園に過去最多の申込（就学前児童の31,03％）でした。

なのに、待機児童数は 0人         ( 0)             62人

●その訳は、次のア〜エの項目の2,231人を待機児童にカウントしないからです。

● 他の政令市の状況を調査し，18政令市から回答がありました。イ、エについて以下の政令市は待機児童に含んでいます。

＊ 自宅での求職活動—札幌市、仙台市、千葉市、新潟市、名古屋市、大阪市、堺市、北九州市、福岡市

＊保護者が育児休業中—札幌市、浜松市、堺市、北九州市

私たちはこの間、認可保育所を申請して入所できなかった人を待機児童とすべきと主張してきました。せめて入所できなかった「産休・育休中」「第１希望のみ」「求職活動中」「一時保育対応」の計992人を待機児童とし、認可保育園を増設するなど、保育を必要としている児童に対し、市の責任を果たすべきと9月議会でもとりあげました。

◆求められる保育士の人材確保，離職防止策について質問

こども本部長は「国の『宿舎借り上げ支援事業』は保育所の設置者が職員宿舎を借上げた住宅の家賃補助事業で、1カ所月8万2千円を上限とし，国2分の1、市と事業者4分の1ずつと規定。事業者の意向を踏まえ具体的に検討する」と答弁しました。

◆『新たな公立保育所』に人員増を！

市は、公立保育所の民営化を進めていますが、各区に3カ所残し、センター型1カ所、地域型2カ所を「新たな公立保育所」とし、地域の保育の質の担保・向上、地域の子育て支援の取組を担う機能を加え、今年度から本格実施しています。しかし、区役所の担当部署の人員は増やしたものの，業務が増大した当の『新たな公立保育所』にはこの間人員増なしでした。この問題は何度もとりあげてきました。今回も、人員増をすべきと主張しました。

こども本部長は「業務内容を踏まえ、職員配置を含めた組織・機能の充実にむけて関係局と協議する」と答弁しました。