今日は、日本が朝鮮半島や中国大陸への侵略に続いてマレー半島やアメリカのハワイを攻撃した、1941年のアジア・太平洋戦争の開戦から74年の「12・8」です。戦後の日本は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（日本国憲法前文）ことを決意して再出発しました。
しかし、安倍政権は、その憲法を，国民多数の声を全く無視して覆す戦争法を強行しました。今こそ平和への決意を新たにし世論と運動を強めるときです。
戦争法（安保法）が数の暴力で強行されて2ヶ月半たちました。でもたたかいは止まっていません。新聞では、先日の日曜日は日比谷野外音楽堂で、『安保関連法の廃止を求める学生・学者・市民の共同行動』の集会が開かれ，4500人もの人々が銀座までパレードしたと報じました。
俳優の石田純一さんがサプライズで挨拶しました。「世界一平和で安全な国をなぜ変える必要があるのか。どこの国にも戦争に行かない日本でありたいと強く願っています」と。大竹しのぶさんは『学者さんや学生さんが一緒に行動を起こすのは本当にすばらしいことです。俳優として個人として、きちんと自分のことばを伝えられる人間でありたいと心から思います』というメッセージを寄せられました。
シールズの方は「憲法を守れ、勝手に決めるな、自由を守れ、子どもを守れ。そんなあたり前のことを言わなければならない社会は終わりにしましょう」と訴えたとのことです。
民主党、生活の党と一緒に志位委員長も挨拶しました。（社民党はメッセージ）
この戦争法ばかりは、そのままにしておく訳には行きません。
日本の自衛隊が戦後初めて、外国の人を殺し、戦死者を出す、現実の危険が迫っています。戦争法の最初の具体化として、アフリカの南スーダンのPKO国連平和維持活動に派兵されている自衛隊の任務の拡大が進められ様としています。自衛隊が自ら攻撃を受けなくても、離れた場所にいる他国軍の警護に駆けつけ、敵対する勢力を攻撃するという任務です。武装勢力は、住民の中に紛れている可能性が高く、混乱の中で、住民と区別することは容易ではないということです。殺し殺されるリスクが一段と高くなります。
そして、ISへの空爆が,今強化されています。この空爆への自衛隊の軍事支援について政府は『政策判断としてやらない』といいながら、「この法律で可能になる」ということを認めています。アメリカが軍事支援を要求してきたらどうなるか。戦争法がある限り断れない。憎しみの連鎖に日本が加担することはしてはならないのではないでしょうか。
権力が憲法を無視して、国の最高法規である憲法を破る法律をつくることは、法治国家では許される事ではないのです。独裁政治の始まりと言っても過言ではありません。沖縄でも県民がみんな反対しているのに、辺野古に新基地建設の工事を力づくでやろうとしています。
野党がみんなそろって、憲法53条に基づいて要求している臨時国会の召集を、政府はやろうとしません。これも憲法違反ではないでしょうか。
安保法の廃止を求める総掛かり実行委員会等29の団体が、2千万署名活動を始めました。日本共産党はこの署名活動に一緒に取組みます。
来年７月には参議院選挙があります。共産党は、野党が戦争法反対の１点で選挙協力をやることを呼びかけています。今政党間でいろいろな話合いをしています、ハードルが高いという声がありますが、ハードルは壁ではありません。乗り越えることは可能です。各地でそうした動きが始まっています。
６日の日曜日、熊本では４８もの市民団体のみなさんが集まって、県内の野党5党に対して、「閣議決定の撤回」「安保法の廃止」立憲主義を取り戻す」この3点を共通の目的として参院選で野党の統一候補を擁立してほしい、このことを呼びかける記者会見を行なったと言うことです。希望のある動きです。