保育士の確保と離職防止を支援するためとして、国の「保育士宿舎借り上げ支援事業」があります。これは、保育所の設置者が職員宿舎を借り上げた住宅の家賃補助事業で、１か月８万２千円を上限とし、国２分の１、市と事業者４分の１ずつと規定されています。

   市内法人の方から、「せっかく保育士の採用を決めても、この制度を既に実施している東京や横浜に就職を決められてしまい、保育士確保が困難」「川崎でも早く実施してほしい」の声を受けて、９月議会の代表質問で質問した際、子ども本部長は、「事業者の意向を踏まえ、具体的に検討する」と、答えていました。

   １２月８日に行なった代表質問で、検討状況、活用する事業者の見通しと、事業者からの問い合わせや要望、来年度からの実施について質問しました。

こども本部長は,「国の補助基準の範囲を踏まえ、具体的な制度設計をしている。事業者の要望は、近隣の自治体で既に本事業を活用している法人や、市内法人においても実施の要望を強くいただいているところ。他都市の利用状況等を勘案し、平成２８年度より速やかに実施できるよう検討している」と答弁しました。

   保育士不足がおおきな問題になっています。真に保育士確保と離職防止になる事業内容にすることと、来年度からの実施のためには速やかに事業内容を決めて、法人に周知することが必要と思います。