介護保険事業所への監査は、集団指導講習会と実地指導があります。この、集団指導講習会で、介護報酬請求などの内容をもっと丁寧に説明してほしいという要望があり、監査のあり方について質問しました。

通常、集団指導監査は年２回実施しますが、3年に一度の介護報酬の改定の年は、内容を説明するため、年3回実施しています。

今年6月は、対象となる事業所は2,142カ所に対し、参加事業所は1,441カ所、10月は、対象事業所2,195カ所に対し、参加は1,197カ所とのことです。

実地指導は、運営指導と、適切な請求が図られるよう介護報酬を対象として行なう報酬請求指導があり、2014年度実地指導は141事業所に行ない,うち24事業所に報酬請求指導を行なったとのこと、2015年度は11月末時点で133事業所の内11事業所に報酬請求指導を行なったとのことです。

報酬請求指導の対象となった事業所には、介護報酬の減額や正しい額への修正等を行なう、いわゆる過誤調整を行なうとのことです。

しかし、ここで問題は、1000カ所以上参加する集団指導講習会で，どこまで丁寧に講習出来るのかです。例えば加算特定事業所には、加算の体制要件として、サービス管理責任者の訪問介護人への指示の出し方、サービス提供終了後の報告の受け方など「こうした点を実施しないと減額の対象となる」等を丁寧に説明することが必要です。

事業所は、報酬単価が下がるもとで、人的にも運営的にも相当のやりくりをしてサービスを提供しています。3年に一度、介護報酬の改定がある元で、たとえ、集団講習をうけたとしても、1000カ所以上の事業所が参加する中で、「知らなかった」あるいは「聞き漏らした」「理解不足」等もあると思います。その結果、「やらなければならないことをしていなかった」と言うことで、過誤調整で減額されることは、相当の痛手を受けます。

一生懸命していたのに、結果的に期限いっぱい遡って過誤調整を受けることになれば存続が困難になる事業所がうまれかねません。早く間違いに気がつき、修正すれば痛手も少なくすむのです。

質問は以下3点です。

①集団指導講習会のもち方を工夫、改善し、もっと丁寧に、具体的に説明するべきです。見解と対応を質問しました。

②厚労省の指導及び監査の基本的な考え方は、「制度運営が健全かつ円滑に行なわれるよう必要適切な助言指導に努めることが重要である」としています。この点について見解を質問しました。

③2014年度から監査体制を変え，「指導・監査」専門の係を設置しましたが、現在も対象事業所が2000カ所も超え、さらに今後確実に増えます。人員増を含む監査体制の強化を図るべき。監査体制の課題を含めて対応を質問しました。

健康福祉局長は

① 事業所を一同に集めて集中的に説明することにより理解にばらつきが少な

くなる一方で、多くの受講者がいる中で、多岐にわたる事項を理解してもらうことの難しさがあるので、見やすい資料で丁寧な説明に心かけている。質問等に随時答え、理解していただけるよう努めている。今後において講習会をより充実させる為に、詳細なアンケートを実施する等、事業者の意見を参考としながら,改定の内容が正確に理解され、介護報酬請求などが適切に行なわれるよう、一層取組む。

指導監査体制は、1班2人体制で計4班で2000カ所をこえる事業所を対象として，実地指導を行なっている。限られた期間内に実地指導を行なうことは難しいことから、集団指導講習会の内容を充実させ、あわせて実地指導を行なうことでサービスの質の確保や給付の適正化を図ってまいる。

② 今後の指導監査の基本的な考え方として『尊厳の保持・自立支援』が基本理

念であることを改めて認識し、効率的、効果的な指導監査が行える指導監査体制の強化に向けて、局内関係課によるプロジェクトを立ち上げ取組んでいる。

③ このプロジェクトにおいて、指導監査の手法、職員のスキル向上を図る為の研修、虐待防止策の強化等について、外部事業者の活用とあわせ，検討を行っているところで、職員配置についても、関係局との調整を積極的に進めてまいる。と答弁しました。

意見要望

最後に私は、「2000をこえる事業所に4班体制で限られた期間中に実地指導にまわることは至難の技であり、職員増を含めた体制強化がどうしても必要と考える。指導監査の基本的な考え方は、「必要適切な助言指導に努めることが重要」と指針で述べている。明らかに説明不足が原因による過誤調整である場合には、見直し、検討することを求めておきます」と意見要望を述べました。