このまちで子育て

4月に認可保育所と保育士の確保は充足できるのか

2016年1月9日

以下の表は、2016年4月予定の認可保育所・地域型保育施設の施設数と定員数でUntitled4す。昨年11月に調査した子ども本部の回答です。今、新年度に向けてまさに整備中です。2015年4月時より定員を1,860人増やし、24,729人の定員枠となる計画です。1,860人の定員増のうち、1,700人が認可保育所・認定こども園による定員増です。

この間、繰り返し、認可保育所の整備計画の上乗せを求めてきました。

今年4月に24,729人の定員になりますが、昨年4月の利用申請者数が25,264人だったことからしても、入所申請して入所できない人数が今年も多数でてしまうのではないかと危惧します。昨年10月時の入所申請状況やここ数年の申請者の増加状況を見れば、川崎認定保育園、おなかま保育室など認可外保育事業だのみとなりそうです。

利用申請者数の見込みをしっかりたて認可保育所の整備計画を、あと数カ所増やすべきです。少なくても120名定員を5カ所程上乗せすれば、600人の定員をさらに増やせます。思い切った対策が必要です。

保育士の処遇改善の充実を

もう1つの課題が保育士の人材確保対策です。保育士の処遇改善をしっかり行って、賃金アップや労働改善など保育士確保策とあわせて行なうことがどうしても必要です。

2015年度予算で保育所、認定こども園、小規模保育等に勤務する保育士等、すべての職員に一人当たりの処遇改善を月額9,600円から1万7,100円に拡充予算がつきました。財源は国の公定価格に含まれ、財源内訳は国2分の1、県と市がそれぞれ4分の1となっていましたが、果たしてしっかり保障されているでしょうか。

国は、昨年4月からの新制度では、新たに保育士が長く働けるように職員の勤続年数や賃金改善・キャリアアップの取組みに応じた加算を行なうとして処遇改善の加算率を3%としましたが、先行して加算していたことから、実質加算増分は、0,15%にしかならなかったのです。市として実質3%の処遇改善を確保することと、国が加算率をあげるなどしっかり対策をとるべきです。

「保育士宿舎借り上げ支援事業を来年度より速やかに実施する」と12月議会の代表質問で答弁がありました。来年度の保育士などの採用に,間に合うように早く制度設計を行なって周知をすべきと、代表質問後に確認しました。が、はたしてどうなっているでしょうか。