12月代表質問で、民間保育所の保育の質の確保対策に関連して「新たな公立保育所」を増やすべきと質問しました。

民間保育所が急増する中で、民間保育所の保育の質の確保など人材育成を担う役割として，市は各区3カ所（センター園１カ所、ブランチ園2カ所）の公立保育所を【新たな公立保育所】として設定し、役割、機能を強化しています。

人口増加が激しい中原区では、2016年4月時点で公立保育所6カ所、定員610人に対し、公設民営を除く民間保育所が55カ所、定員4,195人にも上ります。各区3カ所という同じか所数では、支援しきれません。公平公正というのなら、各区の状況に応じて【新たな公立保育所】を増やすべきと質問しました。

また、現在、各区3カ所の「新たな公立保育所」以外は民営化を次々進めています。現在、市は平成３０年度までの民営化する公立保育所を発表しています。下記の表のように、残るのはわずか13カ所のみとなってしまいました。公立保育所の身近な地域の子育て支援をになう機能や地域型保育施設への連携園としての役割も増す中、これ以上の民営化をストップさせるべきと12月議会で質問しました。

子ども本部長は「新たな公立保育所のセンター園、ブランチ園のか所数は各区3カ所を基本とするが、各区で民間の認可保育所や川崎認定保育園等、対象となる園数及び職員数が大きく異なる状況にある。そのような状況を勘案し、ブランチ園の新たな設置や，担当職員の適切な配置等、効率的・効果的な手法を検討して参りたい」

「民営化については今後も推進していくべきものとして「子ども未来応援プラン」に位置づけた」と答弁しました。

中原区の事例を示しての質問に対し、子ども本部長が、新たなブランチ園について前向きの答弁をしました。新たな公立保育所の方針を出してから初めてのことです。他にも民営保育所が37カ所ある高津区、33カ所の多摩区なども，新たなブランチ園の設置の検討を要望しました。