認可保育所の緊急整備を

4月入所の新規の認可保育所利用申請者数は２月１日現在、9,118人に対し、入所内定数は6,111人、入所保留数、いわゆる不承諾数は過去最高の3,007人で、申請した3人に１人が入れませんでした。入所できなかった厳しい実態を示し、2016年度中に認可保育所の整備の上積みを求め、以下質問しました。

【石田質問】

ある育児休業を４月まで延長し、溝の口、二子周辺の園を第８希望まで書いて申請した方、選考基準ランクはA６で必要度がとても高いランクなのに、どこも激戦で入れませんでした。ある園は９人の枠に８２人の申請者、又別の園は１２人の枠に１０２人の申請者があったとききました。どこも想像をこえるような申し込みです。こうした厳しい現状がありますが、２０１６年度予算による定員増は１３９０人です。これではとてもニーズにこたえられません。先に行なった代表質問で、国の「安心子ども基金」を活用することを含め、整備計画を上乗せすることを求めました。

・こども本部長は「当初予算案に計上した認可保育所の整備を着実に進めるとともに、国や県の動向を注視しながら、必要な場合には、迅速な対応を図って参りたい」との答弁でした。

必要な場合とは、どのような場合のことを言うのか伺います。

・子ども子育て新制度は，保育の「量の見込みと確保方策」を事業計画に示すことになっていますが、本市の「子どもの未来応援プラン」は、2016年度における保育の必要性のある2号，3号認定の「保育の見込みと確保方策」は25,832人ですが、4月に実際に確保される定員数は、24,729人で、すでに1103人不足しています。「子どもの未来応援プラン」の計画に照らして不足しているのですから、2016年度中に「安心子ども基金」の活用も含め整備を早期に上乗せすべきですが伺います。

・また、2015年度から5年間の計画「子どもの未来応援プラン」の「量の見込みと確保方策」の計画を、保育ニーズの増加に適切に対応する計画に見直すべきです。伺います。

【こども本部長答弁】

整備の推進についてでございますが、本市では、認可保育所の整備は毎年4月の就学前児童数や入所申請者の人数等が判明し次第、大規模集合住宅の入居予定等も勘案しながら、次年度4月に必要な受入枠を予 測し、必要な地域に整備を誘導しているところでございます。

そのため、当初予算案に計上した整備を着実に進めさらに受入枠の上積みが必要と認められる場合には、川崎認定保育園や幼稚園の活用など、多様な手法により対応してまいりますが、小規模保育事業も含めた認可保育所の整備が必要となる場合には、国の保育所等整備交付 金や県の安心こども基金などを活用し、予算の範囲内で 必要な整備を図るというものでございます。

次に、「子どもの未来応援プラン」につきましては、平成29年度に計画を再度見直すこととしておりますが、 本市の人口はいまだ増加傾向にあることから、必要な受入枠の確保について、多様な整備手法により、柔軟に対応してまいりたいと吉えているところでございます。

【要望】２月１日現在のいわゆる不承諾率の最も高いのは中原区で４２％、次いで高津区３７％です。当初予算の上に、国の交付金や県の安心子ども基金などを活用し、２０１６年度中に必要な地域に、（高津区では特に二子新地駅方面の整備が必要と考える）必要な受け入れ枠の上積みを図るよう求めておきます。

【石田質問】新たな公立保育所の保育士増員と改築について

私はこれまで、新たな公立保育所のに対し、役割と機能の増加にみあう人員増を繰返し求めてきました。

・新年度、看護師と栄養士を増員配置する計画ですが、担う役割と業務内容を伺います。

・新たな公立保育所は、地域の子育て支援や「保育連続講座」、交流保育、公開保育など全市の保育の質の向上を図る取り組みを担っています。保育士の増員もすべきです。伺います。

・老朽化の新たな公立保育所の改築にあたり、機能に見合う整備をすべきですが伺います。

【こども本部長答弁】

看護師につきましては、基本的には園児の健康管理業務の相談・支援、また、栄養士につきましては食育推進に関する相談・支援であり、様々な研修会の開催や情報提供等を行い、民間保育所等との連携や人材育成の強化をより一層図ってまいりたいと吉えております。

次に、職員数につきましては、各区の保育総合支援担当において、地域の子ども・子育て支援」、「民間保育所等の支援」、「公・民保育所人材育成」の3つの機能を充実させるため、現在のこども支援室の保育士の人員を区内3つのエリアそれぞれの担当とするとともに、看護師の配置率が低い民間保育所等への支援機能の充実や、経験年数の短い栄養士への技術及び知識の向上支援のほか、 地域の保護者への、子育てにおける食事や健康管理の指導・相談等に組織一丸となって対応するため、専門職を増員したものでございます。いずれにいたしましても、今後は、業務内容を検証する中で、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。

次に、新たな公立保育所の再整備につきましては、地域の子育て支援をはじめとする機能強化を着実に推進するため、園舎の老朽化対策と連動させながら、順次再整備を進めてまいりたいと考えております。

再整備につきましては、機能強化のため園舎拡充の優先順位が高い保育所から進める予定としておりますが、公立保育所の建替えは、制度的に国庫補助金等がなく、また、仮設園舎用地の確保が必要な場合や、年次的なタイミングにより他施設との複合再整備が可能となり、跡地の有効活用が図れる場合等もございます。

こうしたことから、新たな公立保育所の再整備につきましては、基本的には、年次計画により作業を進めてまいりますが、その時々の状況も勘案しながら最小の経費で最大の効果が得られるよう順次着手してまいりたいと存じます。

【石田質問】民間保育所保育士の処遇改善を！

民間保育所の保育士の処遇改善についてです。

国の処遇改善について、2015年度予算では、すべての職員に一人当たりの処遇改善の拡充が国の公定価格で盛り込まれていました。また、職員の勤続年数や賃金改善、キャリアアップの取組みに応じて加算されたと聞いていますが、実際はどうだったのか、また人材確保，離職防止につながっていると考えるか伺います。2016年度の実施について、予算案に反映されているのか伺います。

【こども本部長答弁】

平成27年度の民間保育所の運営費上の処遇改善加算につきましては、 222園全ての園で賃金改善を行うとともに、キャリアアップの取組についても217園が実施しており、その加算見込総額は、市の加算分も含め、全職種に対し約5億2千万円となっております。

また、その効果につきましては、すぐに推し量ることは難しいところですが、本処遇改善事業の前身である臨時特例事業を開始した平成25年と比較しますと、職員の平均勤続年数は、加算対象施設が拡大されたことにもよりますが、 5年6月から6年5月と1年ほど増加して おり、人材確保や離職防止につながっていると認識しているところでございます。

平成28年度予算案におきましても、運営費上の処遇 改善加算につきましては、同様の枠組みを継続しておりますので、各園における処遇改善の取組が一層促進されるものと考えております。