DV被害への親身な相談体制の強化のため、DV相談支援センターを川崎にも設置をと、これまで議会で何度もとりあげてきましたが、新年度開設する予算がつきました。

○開設するDV相談支援センターの夜間の相談対応を求める

【石田質問】配偶者暴力被害に関わる「総合相談窓口運営費」として７８９万円計上されました。ＤＶ防止法が２００７年に改正され、市町村も「DV相談支援センター」の設置に勤めるとされ、横浜市は２０１１年度に、相模原市は２０１２年度に設置していますが川崎市は未設置でした。

夜間、休日の女性相談件数が増加傾向にあり、私は実際、夜間、夫からの暴力から身一つで親子で逃れた方の相談に乗ったことがあります。

夜間の相談体制が脆弱であることを痛感し、夜間、休日の相談体制のためにもDV相談支援センターの設置を繰り返し求めてきました。

・横浜市のセンターは月曜から金曜まで９時半から２０時まで、相模原市は火曜、木曜日が１０時から２０時まで開設されています。本市は１６時までとのことですが、夜間開設日も設定すべきと考えますが伺います。

【こども本部長答弁】配偶者暴力相談支援センター、いわゆるＤＶ相談支援センターにつきましては、「川崎市ＤＶ防止・被害者支援基本計画」に基づき、各区役所保健福祉センターにおける相談・支援機能、こども本部における連絡調整機能、新たに整備する総合的な相談窓口機能等を合わせて、 ＤＶ 相談支援センター機能と位置づけ、平成２８年度早期の整備を進めているところでございます。

夜間や士日祝日の相談機関につきましては、男女共同参画センターが金曜の２０時まで、また、日曜日にも相談を実施し、人権オンブズパーソンでは月・水・金曜日の１３時から１９時及び士曜日の９時から１５時に相談を受けているところでございます。今後も、新設されるＤＶ総合相談窓口を中心に、男女共同参画センター、人権オンブズパーソン、警察等と相互に連携しながら被害者支援に努め、 ＤＶ対策を総合的に推進してまいりたいと存じます。

【意見要望】ＤＶ被害は、命の危険にさらされ、お子さんがいれば、児童虐待です。さまざまな機関と連携し、早急な対処が求められます。ＤＶ相談支援センターと銘打つのですから、横浜市や相模原市と同じように夜間の開設を強く求め、引き続き注視し取り組んでいきます。

○児童虐待相談・通告，大幅に増大、児童相談所の相談支援体制の強化を求める

【石田質問】２０１４年度に市内３ヶ所の児童相談所で受けた児童虐待相談・通告件数は1,792件、前年度比216件増で過去最高の件数です。

これまで、私は児童相談所における地区担当ケースワーカーのもち件数が２０１２年度82件、２０１４年度９９件、２０１５年時１１８件と増え続けていることから、地区担当ケースワーカーの増員を繰り返し求めてきました。

先の共産党の代表質問に、「今後につきましては、複雑困難な児童虐待事例の増加に対応するため、児童相談所の職員体制を強化する・・・」との答弁がありました。職員体制の強化について具体的に伺います。

【子ども本部長答弁】児童相談所につきましては、複雑な課題を有する子ども・若者や家族に対する専門的な相談支援を行う機関であり、組織マネジメントカの強化やケース進行管理の充実を図るために、支援体制のさらなる強化が必要であると認識しております。

現在、児童虐待相談・通告件数が大幅な増加傾向にありますことから、関係機関と連携して適切な相談援助を実施するため、学齢期の非行等の問題行動等に対する相談援助体制の強化を図ってまいりたいと芳えております。

また、特に児童虐待の通告等が増加している、川崎区・ 幸区における相談支援体制の強化に向けた対応を図るなど、児童相談所における業務執行体制の充実を図ってまいりたいと芳えているところでございます。