予算議会最終日の3月18日、提案された議案の本会議採決の前に、市長の施政方針や予算案を含む諸議案について、共産党市議団を代表して討論にたちました。6日間ほど、全員で準備をして臨みました。30分程の長い討論です。

討論は、代表質問や、予算審査特別委員会、常任委員会の審査を経て、市政全般についての主張と意見を述べ、反対する議案の理由、賛成議案でも、意見付き賛成の議案はその理由と意見を述べます。概略を報告します。詳しくは市議団のホームページをご覧ください。

市政全般について

・予算案の特徴と「行革」について

・保育所の待機児童解消について

・教職員の定数内欠員の縮減について

・特別養護老人ホームの整備について

・介護職員の不足解消について

・中小企業の支援策について

・農業支援について

・羽田連絡道路の整備について

・東扇島掘込部埋立土地造成事業について

議案について一部報告します

・ 市の職員を206名減員する条例改定について

主な減員は保育所の民営化、指定管理者制度の導入、学校給食調理業務の委託化など。保育所が不足し、保育士の充足、質の確保が大きな課題となる中、市民や関係者から公立保育所を削減するのは止めてほしいの声が上がっています。人口増が著しい中、区役所の機構改革が行なわれるが、市民要望が多様化するなか、人員を増やさなければ市民サービスは向上できない。上下水道部門含め技術と技能の継承にも不安がある。職員のメンタルヘルス不調の方160人を含め長期療養者は年間281人で増えている。長時間残業含め過重負担が職員に被さっているのではないか。よって、賛成できない。

・ 契約条例の一部を改正する条例について

特定業務委託に係る作業報酬下限額を定める際の基準を、生活保護基準から最低賃金に改めるものでこのことにより賃金は引き上がる予定なので賛成。しかし、2014年4月時点の特定業務下限額が907円だったのに対し、神奈川労連の調査では、同時期、非正規職員の時給額は寒川町908円、海老名市910円、藤沢市920円と本市を上回り，公契約制度の存在意義が問われると言っても過言ではない。作業報酬下限額は早期に1,000円かそれ以上に引き上げるべきと求めます。

・ 市民ミュージアムを指定管理者に管理運営させる条例改定

市民ミュージアムの目的は第1条で「考古、歴史、民族、美術、映像に関する資料、作品を収集、展示、調査研究を行うことにより、市民の観覧、学習、研究等に資するとともに市民相互の交流を推進し、もって市民の教育、学術、文化の発展に寄与するため」とうたわれています。市民の社会教育活動、文化芸術活動に資する施設に、市場原理や採算性を前提とする指定管理者制度はなじまない。不可欠な学芸員の雇用の悪化や処遇の継続が保てないとして直営にもどしたところもある。指定管理者に管理させることは、博物館としての機能を大きく損なう危険がある。よって賛成できない。

・ 予防接種運営会を25名から18名に削減する条例改定

先の12月議会で各区保健所を支所にし、本庁に1保健所を置く保健所の再編を行ないました。今議案はこれまで各区からでていた7名の予防接種運営会のメンバーをゼロにし、本庁の保健所から1名にする改定です。地域保健法では保健所支所への医師の配置は「必置」ではないことから、医師職を必置としない支所とすることに反対した立場から反対です。

・ 4月から総合事業を始めるにあたり、あらたなサービスである「地域密着型通所介護」を条文に加える改定について

新たな基準の緩和でないこと、このサービス名を加えないと利用者に不利益が生じることもあり得ると考えることから賛成です。しかし、本市は総合事業に「基準緩和サービス」を設定し、報酬単価を現行相当サービスの70％と設定しています。これでは事業者の運営の継続が困難になる事が危惧され、必要なサービスを受けられないことが生じる懸念があります。総合事業は自治体の事業ですから市の裁量で報酬単価をこれ迄と同額にし、これ迄のサービスを後退させないこと、介護度認定の際には安易にチエックリストに送らないこと、移行にあったっては高齢者に丁寧な説明と合意に基づくことを求めます。